有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)
14.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
財政状態計算書に計上されているのれん1,091,549千円は、2023年5月1日において旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、当該のれんは当社のデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の資金生成単位グループに配分しております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前事業年度15.1%、当事業年度12.2%)により現在価値に割引いて算定しております。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前事業年度及び当事業年度において、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上予測、成長率及び割引率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1) 資金生成単位
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
財政状態計算書に計上されているのれん1,091,549千円は、2023年5月1日において旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、当該のれんは当社のデジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の資金生成単位グループに配分しております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前事業年度15.1%、当事業年度12.2%)により現在価値に割引いて算定しております。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前事業年度及び当事業年度において、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上予測、成長率及び割引率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。