有価証券届出書(新規公開時)
25.売上高
(1)収益の分解
売上高は、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「コミュニケーションソリューション事業」、「セキュリティソリューション事業」に分解しております。売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上高の分解は以下のとおりであります。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針 (12)収益」に記載のとおりであります。
当社は、ビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の2つの事業を主としております。各事業を構成するサービス内容は以下のとおりです。
(注)メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、導入支援サービス提供に係る収益について、一定期間にわたり充足される履行義務の対価への権利であり、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として3ヵ月以内に対価を受領しております。また、当社の顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。前連結会計年度及び当事業年度の契約負債の増減は、主に前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
前連結会計年度及び当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ414,795千円及び585,710千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。
なお、当社はIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)収益の分解
売上高は、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「コミュニケーションソリューション事業」、「セキュリティソリューション事業」に分解しております。売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上高の分解は以下のとおりであります。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針 (12)収益」に記載のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||||||||||
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当社は、ビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の2つの事業を主としております。各事業を構成するサービス内容は以下のとおりです。
| 事業 | 各事業を構成するサービス内容 |
| コミュニケーション ソリューション事業 | メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売 当社サービス導入に向けた導入に向けた支援サービスの販売 |
| セキュリティ ソリューション事業 | メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprize Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売 |
(注)メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2023年5月1日) | 前連結会計年度 (2024年4月30日) | 当事業年度 (2025年4月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 293,680 | 258,804 | 268,585 |
| 契約資産 | 2,227 | 21,570 | 33,664 |
| 契約負債 | 825,427 | 811,117 | 1,002,079 |
契約資産は、導入支援サービス提供に係る収益について、一定期間にわたり充足される履行義務の対価への権利であり、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として3ヵ月以内に対価を受領しております。また、当社の顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。前連結会計年度及び当事業年度の契約負債の増減は、主に前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
前連結会計年度及び当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ414,795千円及び585,710千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2025年4月30日) | |
| 1年以内 | 609,047 |
| 1年超 | 393,032 |
| 合計 | 1,002,079 |
なお、当社はIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
