有価証券届出書(新規公開時)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	828,800	2024年4月30日	2034年4月22日	(注)1、2、3
第2回	214,500	2024年4月30日	2034年4月22日	(注)1、3
第3回	66,000	2024年10月31日	2034年10月10日	(注)1、2、3
第4回	380,200	2025年4月21日	2035年4月10日	(注)1、2、3
第5回	5,500	2025年4月21日	2035年4月10日	(注)1、3

(注)1.金融商品取引所への上場という条件が付されております。
2.当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければ行使できません。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は除きます。
3.当社の株価が一定の水準を満たすことを条件としております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	1,043,300	438
付与	1,043,300	438	451,700	438
行使	-	-	-	-
失効	-	-	46,000	438
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,043,300	438	1,449,000	438
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.期中に行使されたストック・オプションはありません。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ438円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ10.0年及び9.3年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	第1回及び第2回 ストック・オプション	第3回、第4回、第5回 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	58	58
付与日の株価(円)	438	438
行使価格(円)	438	438
予想ボラティリティ(%) (注)	48.72	48.72
予想残存期間(年)	10	10
予想配当(%)	0	0
リスクフリー・レート(%)	0.92	0.92

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ1,763千円及び21,452千円であります。