有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
授権株式数
普通株式(注)2	150,000,000	60,000,000
発行済株式総数
期首残高	15,000,150	15,000,150
期中増減(注)3	-	781,900
期末残高	15,000,150	15,782,050

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.2025年7月7日開催の定時株主総会決議により、2025年7月7日付で定款の変更が行われ、授権株式数は150,000,000株から60,000,000株となっております。
3.普通株式の発行済株式の増加781,900株は、2025年10月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式781,900株の発行によるものです。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等の詳細は、注記「31.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額です。