有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財 務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん、顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年5月1日付で旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。のれん及び顧客関連資産の償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当社は、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、売上予測、成長率及び割引率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
尚、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財 務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん、顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年5月1日付で旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。のれん及び顧客関連資産の償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当社は、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、売上予測、成長率及び割引率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
尚、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財 務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん、顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| のれん | 1,027,341 |
| 顧客関連資産 | 2,245,057 |
| 合計 | 3,272,398 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年5月1日付で旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。のれん及び顧客関連資産の償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当社は、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、売上予測、成長率及び割引率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
尚、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財 務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれん、顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| のれん | 963,132 |
| 顧客関連資産 | 2,104,741 |
| 合計 | 3,067,874 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年5月1日付で旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。のれん及び顧客関連資産の償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当社は、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、売上予測、成長率及び割引率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
尚、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。