半期報告書-第20期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース(EC)、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。
このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け(BtoC)から事業者間(BtoB)まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入企業の拡大による事業者間の決済処理金額(Gross Transaction Value、以下「GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱(以下、「SMBCグループ」という。)が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,279百万円、営業利益は272百万円、経常利益は245百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は382百万円となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
<ペイメントプラットフォーム事業>ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書支払プラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」を中心としたプロダクトを展開しております。
当中間連結会計期間は、Wallet Stationにおいて初期開発におけるフロー収入が前年同期を下回ったものの、XardおよびWinvoiceにおけるGTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益も業績成長に寄与いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は2,101百万円、セグメント損失は223百万円となりました。
<マーチャントプラットフォーム事業>マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供ほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発を進めております。
当中間連結会計期間は、Anywhereにおいてモビリティ業界における決済端末の新規導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となり事業基盤が拡大いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は1,382百万円、セグメント利益は291百万円となりました。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社が強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援などをはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援などについて、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。
当中間連結会計期間は、安定した顧客基盤からの受注によりセグメント業績は堅調に推移したほか、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業でのビジネスに繋がる案件の比率も高い水準で推移いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は794百万円、セグメント利益は324百万円となりました。
2.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は6,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の決済額の増加等により、未収入金が418百万円増加したこと、売上高増加に伴い、契約資産が297百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,800百万円となり、前連結会計年度末から386百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益382百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,735百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシ ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は688百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益245百万円を計上したことによるものであります。一方、主な減少要因は未収入金の増加額418百万円、営業債権の増加額281百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は182百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出136百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は、989百万円となりました。これは主に、増加要因は短期借入れによる収入3,352百万円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出2,352百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま せん。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、195百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。