訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の稼働開始により、ユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が639百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発への投資を行いソフトウエア仮勘定が231百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は5,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が800百万円減少したこと、転換社債型新株予約権付社債の返済期限が当連結会計年度末時点で1年以内となり、流動負債への振替を行い、200百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の返済期限が当連結会計年度末時点で1年以内となり、流動負債への振替を行い、200百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,413百万円となり、前事業年度末に比べ、1,732百万円増加いたしました。これは主として、新株の発行により株主資本が1,664百万円増加したことによるものです。
第20期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。これは主として、一時差異等加減算前課税所得の増加により、繰延税金資産が221百万円増加したこと、「Winvoice」の決済額の増加等により、未収入金が116百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が652百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,645百万円となり、前連結会計年度末から231百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、中東地域をめぐる情勢や欧米の高金利の継続、米国の通商政策による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが国内経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や、企業における生成AIの活用、DX関連投資の拡大などが材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属するEmbedded Finance(組込型金融)を主体としたフィンテック業界におきましては、Eコマース(EC)、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた一般消費者向けデジタル金融・決済サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。
このような状況のもと、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、キャッシュレスの社会浸透を牽引するイネーブラーとして、生活者と事業者・金融・行政など社会全体のデジタル化の実現に向けて事業を推進しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業の事業拡大に注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業及びコンサルティング事業が安定して推移いたしました。また、2024年8月には、SMBCグループとの資本業務提携契約を締結いたしました。決済を中心とした最先端のソリューションにより、事業者のビジネスを変革するソリューション・プラットフォームを構築、提供することを目指して、事業者向け決済・金融事業領域におけるSMBCグループとの協業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,174百万円(前期比22.9%増)、営業利益は143百万円(前期は528百万円の損失)、経常利益は107百万円(前期は598百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円(前期は557百万円の損失)となりました。また、これらの事業活動を通じて、将来的なストック収入につながるフロー収入及びコンサルティング収入は4,966百万円(前期比20.0%増)となったほか、持続的な成長の収益基盤であるストック収入は2,207百万円(前期比30.1%増)と順調に積み上がりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
<ペイメントプラットフォーム事業>スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」は金融機関向けの大型開発案件などが進捗したほか、プリペイドチャージ連携サービス「CharG」において、新たに複数の企業から受注いたしました。
次世代カード発行プラットフォーム「Xard」においては、主要なビジネス向けSaaS事業者への導入が進んだことを背景に、前期に続き決済処理金額(Gross Transaction Value、以下「GTV」)が過去最高を更新いたしました。
請求書支払プラットフォーム「Winvoice」においては、導入先企業数が増加したことに加え、新たな機能開発及びXard導入先へのクロスセル提案などを実施したことが案件の積み上げに寄与いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は3,659百万円(前期比42.1%増)、セグメント損失は223百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
<マーチャントプラットフォーム事業>店舗向けの決済端末提供及び決済センター事業を手掛ける株式会社リンク・プロセシングにおいて、決済端末「Anywhere」の新規導入が進み、稼働端末ID数が16万件を超えるなどストック収入が着実に増加いたしました。アクワイアリング事業においては、引き続き、株式会社CCIグループ(旧社名 株式会社北國フィナンシャルホールディングス)との間でフルクラウド型アクワイアリングシステムの構築に向けた開発が進捗いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,006百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は79百万円(前期比54.1%増)となりました。
<コンサルティング事業>当社グループの強みであるキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPayの導入支援をはじめ、金融事業の戦略検討支援など、引き続き金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してコンサルティングサービスを提供いたしました。また、従前のビジネス領域にとどまらず、IT領域における実績を着実に積み上げることで、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業と連携した案件の比率も高い水準で推移いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,507百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は395百万円(前期比27.9%増)となりました。
第20期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日～2025年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース(EC)、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた一般消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXンの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。
このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、キャッシュレスの社会浸透を牽引するイネーブラーとして、生活者と事業者・金融・行政など社会全体のデジタル化の実現に向けて事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において顧客の拡大による事業者間の決済処理金額(Gross Transaction Value、以下「GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、SMBCグループが提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,992百万円、営業利益は45百万円、経常利益は37百万円(、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりです。
<ペイメントプラットフォーム事業>ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書支払プラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」を中心としたプロダクトを展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、Wallet Stationにて初期開発におけるフロー収入が前年同期を下回ったものの、Xard及びWinvoiceにおけるGTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益も業績成長に寄与いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は967百万円、セグメント損失は178百万円となりました。
<マーチャントプラットフォーム事業>マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供ほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、Anywhereにおいて大型の決済端末の新規導入が進んだほか、稼働端末ID数が着実に増加したことにより、フロー収入、ストック収入ともに順調に推移いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は619百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社が強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援などをはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援などについて、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。
当第1四半期連結累計期間は、安定した顧客基盤からの受注によりセグメント業績は堅調に推移したほか、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業でのビジネスに繋がる案件の比率も高い水準で推移いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は406百万円、セグメント利益は154百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、1,615百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、336百万円(前期は812百万円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益104百万円(前期は税金等調整前当期純損失△605百万円)及び営業債権の減少額177百万円(前期は営業債権の増加額299百万円)があった一方で、減少要因として未収入金の増加額639百万円(前期は未収入金の減少額9百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、283百万円(前期は491百万円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出269百万円(前期は390百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、829百万円(前期は1,514百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入(新株予約権の行使分含む)1,664百万円(前期は575百万円の収入)及び短期借入れによる収入600百万円(前期は6,289百万円の収入)があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出1,400百万円(前期は5,989百万円の支出)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.各連結会計年度において割合が10%未満の取引先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
財政状態の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
経営成績の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。そのなかで、当社グループは、過去の実績等をふまえ合理的と判断される仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと相違する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、キャッシュレス決済及び金融DX関連市場の特性上、特に技術革新や顧客ニーズの変化への対応につきましては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクであると認識しております。なお、当該リスクへの対応として、優秀な人材の確保及び教育等により、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応可能な体制の構築を進める方針であります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに計画達成のキーとなる数値目標(KPI)を設定し、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の稼働開始により、ユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が639百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発への投資を行いソフトウエア仮勘定が231百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は5,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が800百万円減少したこと、転換社債型新株予約権付社債の返済期限が当連結会計年度末時点で1年以内となり、流動負債への振替を行い、200百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の返済期限が当連結会計年度末時点で1年以内となり、流動負債への振替を行い、200百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,413百万円となり、前事業年度末に比べ、1,732百万円増加いたしました。これは主として、新株の発行により株主資本が1,664百万円増加したことによるものです。
第20期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。これは主として、一時差異等加減算前課税所得の増加により、繰延税金資産が221百万円増加したこと、「Winvoice」の決済額の増加等により、未収入金が116百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が652百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,645百万円となり、前連結会計年度末から231百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、中東地域をめぐる情勢や欧米の高金利の継続、米国の通商政策による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが国内経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や、企業における生成AIの活用、DX関連投資の拡大などが材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属するEmbedded Finance(組込型金融)を主体としたフィンテック業界におきましては、Eコマース(EC)、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた一般消費者向けデジタル金融・決済サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。
このような状況のもと、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、キャッシュレスの社会浸透を牽引するイネーブラーとして、生活者と事業者・金融・行政など社会全体のデジタル化の実現に向けて事業を推進しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業の事業拡大に注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業及びコンサルティング事業が安定して推移いたしました。また、2024年8月には、SMBCグループとの資本業務提携契約を締結いたしました。決済を中心とした最先端のソリューションにより、事業者のビジネスを変革するソリューション・プラットフォームを構築、提供することを目指して、事業者向け決済・金融事業領域におけるSMBCグループとの協業を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,174百万円(前期比22.9%増)、営業利益は143百万円(前期は528百万円の損失)、経常利益は107百万円(前期は598百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円(前期は557百万円の損失)となりました。また、これらの事業活動を通じて、将来的なストック収入につながるフロー収入及びコンサルティング収入は4,966百万円(前期比20.0%増)となったほか、持続的な成長の収益基盤であるストック収入は2,207百万円(前期比30.1%増)と順調に積み上がりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
<ペイメントプラットフォーム事業>スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」は金融機関向けの大型開発案件などが進捗したほか、プリペイドチャージ連携サービス「CharG」において、新たに複数の企業から受注いたしました。
次世代カード発行プラットフォーム「Xard」においては、主要なビジネス向けSaaS事業者への導入が進んだことを背景に、前期に続き決済処理金額(Gross Transaction Value、以下「GTV」)が過去最高を更新いたしました。
請求書支払プラットフォーム「Winvoice」においては、導入先企業数が増加したことに加え、新たな機能開発及びXard導入先へのクロスセル提案などを実施したことが案件の積み上げに寄与いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は3,659百万円(前期比42.1%増)、セグメント損失は223百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
<マーチャントプラットフォーム事業>店舗向けの決済端末提供及び決済センター事業を手掛ける株式会社リンク・プロセシングにおいて、決済端末「Anywhere」の新規導入が進み、稼働端末ID数が16万件を超えるなどストック収入が着実に増加いたしました。アクワイアリング事業においては、引き続き、株式会社CCIグループ(旧社名 株式会社北國フィナンシャルホールディングス)との間でフルクラウド型アクワイアリングシステムの構築に向けた開発が進捗いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,006百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は79百万円(前期比54.1%増)となりました。
<コンサルティング事業>当社グループの強みであるキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPayの導入支援をはじめ、金融事業の戦略検討支援など、引き続き金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してコンサルティングサービスを提供いたしました。また、従前のビジネス領域にとどまらず、IT領域における実績を着実に積み上げることで、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業と連携した案件の比率も高い水準で推移いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,507百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は395百万円(前期比27.9%増)となりました。
第20期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日～2025年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース(EC)、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた一般消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXンの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。
このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、キャッシュレスの社会浸透を牽引するイネーブラーとして、生活者と事業者・金融・行政など社会全体のデジタル化の実現に向けて事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において顧客の拡大による事業者間の決済処理金額(Gross Transaction Value、以下「GTV」という。)の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年4月には、SMBCグループが提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年9月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,992百万円、営業利益は45百万円、経常利益は37百万円(、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりです。
<ペイメントプラットフォーム事業>ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書支払プラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」を中心としたプロダクトを展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、Wallet Stationにて初期開発におけるフロー収入が前年同期を下回ったものの、Xard及びWinvoiceにおけるGTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益も業績成長に寄与いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は967百万円、セグメント損失は178百万円となりました。
<マーチャントプラットフォーム事業>マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供ほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、Anywhereにおいて大型の決済端末の新規導入が進んだほか、稼働端末ID数が着実に増加したことにより、フロー収入、ストック収入ともに順調に推移いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は619百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社が強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援などをはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援などについて、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。
当第1四半期連結累計期間は、安定した顧客基盤からの受注によりセグメント業績は堅調に推移したほか、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業でのビジネスに繋がる案件の比率も高い水準で推移いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は406百万円、セグメント利益は154百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、1,615百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、336百万円(前期は812百万円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益104百万円(前期は税金等調整前当期純損失△605百万円)及び営業債権の減少額177百万円(前期は営業債権の増加額299百万円)があった一方で、減少要因として未収入金の増加額639百万円(前期は未収入金の減少額9百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、283百万円(前期は491百万円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出269百万円(前期は390百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、829百万円(前期は1,514百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入(新株予約権の行使分含む)1,664百万円(前期は575百万円の収入)及び短期借入れによる収入600百万円(前期は6,289百万円の収入)があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出1,400百万円(前期は5,989百万円の支出)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第19期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第20期第1四半期 連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) | ||
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) |
| ペイメントプラットフォーム事業 | 3,659,649 | 142.1 | 967,115 |
| マーチャントプラットフォーム事業 | 2,006,631 | 111.0 | 619,143 |
| コンサルティング事業 | 1,507,070 | 103.8 | 406,149 |
| 報告セグメント計 | 7,173,351 | 122.9 | 1,992,407 |
| その他 | 1,066 | 290.0 | 307 |
| 合計 | 7,174,418 | 122.9 | 1,992,714 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第18期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第19期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第20期第1四半期 連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱北國銀行 | 893,968 | 15.3 | 1,786,748 | 24.9 | 399,701 | 20.1 |
| BIPROGY㈱ | - | - | 737,267 | 10.3 | - | - |
| 三井住友カード株式会社 | - | - | - | - | 263,008 | 13.2 |
3.各連結会計年度において割合が10%未満の取引先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
財政状態の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績)
経営成績の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。そのなかで、当社グループは、過去の実績等をふまえ合理的と判断される仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと相違する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、キャッシュレス決済及び金融DX関連市場の特性上、特に技術革新や顧客ニーズの変化への対応につきましては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクであると認識しております。なお、当該リスクへの対応として、優秀な人材の確保及び教育等により、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応可能な体制の構築を進める方針であります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに計画達成のキーとなる数値目標(KPI)を設定し、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
