有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	903,621	千円
未払賞与	55,858
仕掛品	162,678
税務上の繰越欠損金(注)	997,183
その他	113,215
繰延税金資産小計	2,232,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△974,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,136
評価性引当額小計	△1,990,611
繰延税金資産合計	241,945
繰延税金負債
その他	△4,523
繰延税金負債合計	△4,523
繰延税金資産(負債)の純額	237,421

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,482	26,378	30,963	-	29,115	882,243	997,183
評価性引当額	△20,948	△23,740	△30,963	-	△27,641	△871,182	△974,474
繰延税金資産	7,534	2,638	-	-	1,473	11,061	22,708

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金997,183千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産22,708千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	998,798	千円
未払賞与	60,560
仕掛品	253,185
税務上の繰越欠損金(注)	915,335
その他	108,496
繰延税金資産小計	2,336,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△913,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,073,409
評価性引当額小計	△1,986,490
繰延税金資産合計	349,886
繰延税金負債
その他	△4,434
繰延税金負債合計	△4,434
繰延税金資産(負債)の純額	345,451

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	27,019	31,715	-	29,822	35,079	791,699	915,335
評価性引当額	△25,199	△31,715	-	△29,822	△35,079	△791,263	△913,080
繰延税金資産	1,819	-	-	-	-	435	2,255

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金915,335千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,255千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 ( 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割	3.2
役員報酬損金不算入額	1.8
軽減税率適用による影響	△2.2
評価性引当額の増減	△46.3
繰越欠損金の期限切れ	27.2
グループ通算制度による影響	△7.6
連結子会社との税率差異	15.0
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。