有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	998,798	千円		1,224,980	千円
未払賞与	60,560			86,607
仕掛品	253,185			233,034
税務上の繰越欠損金(注)	915,335			745,557
その他	108,496			127,864
繰延税金資産小計	2,336,376			2,418,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△913,080			△611,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,073,409			△1,095,649
評価性引当額小計	△1,986,490			△1,707,386
繰延税金資産合計	349,886			710,657
繰延税金負債
その他	△4,434			△591
繰延税金負債合計	△4,434			△591
繰延税金資産(負債)の純額	345,451			710,066

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	27,019	31,715	-	29,822	35,079	791,699	915,335
評価性引当額	△25,199	△31,715	-	△29,822	△35,079	△791,263	△913,080
繰延税金資産	1,819	-	-	-	-	435	2,255

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金915,335千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,255千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	31,715	-	24,114	33,629	36,620	619,476	745,557
評価性引当額	△31,715	-	△24,114	△33,340	△36,620	△485,945	△611,736
繰延税金資産	-	-	-	289	-	133,531	133,820

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金745,557千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産133,820千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		3.3
住民税均等割	3.2		1.5
役員報酬損金不算入額	1.8		0.3
軽減税率適用による影響	△2.2		△0.1
評価性引当額の増減	△46.3		△86.3
繰越欠損金の期限切れ	27.2		5.2
グループ通算制度による影響	△7.6		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△6.2
連結子会社との税率差異	15.0		12.9
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		△41.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。