訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	758,885	千円
未払賞与	42,251
仕掛品	129,669
関係会社株式	511,381
税務上の繰越欠損金	578,708
その他	68,120
繰延税金資産小計	2,089,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△578,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,366,399
評価性引当額小計	△1,945,107
繰延税金資産合計	143,908
繰延税金負債
その他	△ 4,523
繰延税金負債合計	△ 4,523
繰延税金資産(負債)の純額	139,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
当事業年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	861,342	千円
未払賞与	46,668
仕掛品	252,438
関係会社株式	577,281
税務上の繰越欠損金	503,696
その他	61,302
繰延税金資産小計	2,302,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△503,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,525,706
評価性引当額小計	△2,029,403
繰延税金資産合計	273,326
繰延税金負債
その他	△4,434
繰延税金負債合計	△4,434
繰延税金資産(負債)の純額	268,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。