有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	861,342	千円		1,132,289	千円
仕掛品	252,438			233,034
関係会社株式	557,036			577,281
税務上の繰越欠損金	503,696			439,435
その他	107,971			163,448
繰延税金資産小計	2,302,729			2,545,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△503,696			△329,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,525,706			△1,608,190
評価性引当額小計	△2,029,403			△1,937,603
繰延税金資産合計	273,326			607,885
繰延税金負債
その他	△4,434			△591
繰延税金負債合計	△4,434			△591
繰延税金資産(負債)の純額	268,891			607,293

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「未払賞与」46,668千円及び「その他」61,302千円は、「繰延税金資産」の「その他」107,971千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。