訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	237,421
繰延税金負債との相殺前の金額	241,945

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。なお、当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期の受注状況等を予測し、作成しております。
主要な仮定である受注状況の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	5,562
無形固定資産	484,412
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、サービス等を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められ、かつ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期の受注状況等を予測し、必要に応じて一定のストレスを考慮しております。
主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対して実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
進捗度に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
994,935千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発の受注案件については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
当社グループにおけるソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定には、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、プロジェクトの見積原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や工数等の主要な仮定を設定して算出しています。
また、原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	345,451
繰延税金負債との相殺前の金額	349,886

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。なお、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期の受注状況等を予測し、作成しております。
主要な仮定である受注状況の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	4,051
無形固定資産	714,695
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、サービス等を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められ、かつ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画に基づき資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの受注残高の発現時期及び翌期の受注状況等を予測し、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し、実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
進捗度に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,620,951千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発の受注案件については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
当社グループにおけるソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定には、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、プロジェクトの見積原価総額については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や工数等の主要な仮定を設定して算出しています。
また、原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。