訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については流動性や安全性が高い金融機関に対する預金等により行っております。
また、商品の仕入や販売を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所及び運営店舗の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長4年後であります。このうち一部については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内規程等に従い、営業部門が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※1)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)2.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除した金額を国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については流動性や安全性が高い金融機関に対する預金等により行っております。
また、商品の仕入や販売を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所及び運営店舗の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長3年後であります。このうち一部については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内規程等に従い、営業部門が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※1)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)2.短期借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除した金額を国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については流動性や安全性が高い金融機関に対する預金等により行っております。
また、商品の仕入や販売を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所及び運営店舗の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長4年後であります。このうち一部については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内規程等に従い、営業部門が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金(※1) | 19,081 | 18,679 | △402 |
| 資産計 | 19,081 | 18,679 | △402 |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債 | 165,000 | 161,607 | △3,392 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 118,199 | 117,184 | △1,014 |
| 負債計 | 283,199 | 278,791 | △4,407 |
(※1)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2023年10月31日 |
| 出資金 | 65 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 249,274 | - | - | - |
| 売掛金 | 563,230 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 894 | - | - | - |
| 敷金 | - | 13,903 | 5,177 | - |
| 合計 | 813,399 | 13,903 | 5,177 | - |
(注)2.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 165,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 48,488 | 39,345 | 26,181 | 4,185 | - | - |
| 合計 | 448,488 | 204,345 | 26,181 | 4,185 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 18,679 | - | 18,679 |
| 資産計 | - | 18,679 | - | 18,679 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 161,607 | - | 161,607 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 117,184 | - | 117,184 |
| 負債計 | - | 278,791 | - | 278,791 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除した金額を国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については流動性や安全性が高い金融機関に対する預金等により行っております。
また、商品の仕入や販売を行うために必要な資金を、金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社事務所及び運営店舗の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長3年後であります。このうち一部については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内規程等に従い、営業部門が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金(※1) | 32,292 | 31,684 | △607 |
| 資産計 | 32,292 | 31,684 | △607 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 69,711 | 69,115 | △595 |
| 負債計 | 69,711 | 69,115 | △595 |
(※1)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2024年10月31日 |
| 出資金 | 65 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 213,079 | - | - | - |
| 売掛金 | 378,166 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 982 | - | - | - |
| 敷金 | - | 27,114 | 5,177 | - |
| 合計 | 592,229 | 27,114 | 5,177 | - |
(注)2.短期借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 570,000 | - | - | - | - | ― |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 165,000 | - | - | - | - | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 39,345 | 26,181 | 4,185 | - | - | ― |
| 合計 | 774,345 | 26,181 | 4,185 | - | - | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 31,684 | - | 31,684 |
| 資産計 | - | 31,684 | - | 31,684 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 69,115 | - | 69,115 |
| 負債計 | - | 69,115 | - | 69,115 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除した金額を国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
