有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	株式会社エラン	長野県 松本市	573,496	介護医療 関連事業	(被所有) 直接14.9	商品の販売、役員の兼任、社債の発行	商品の販売	541,722	売掛金	428,743
							社債の発行	―	転換社債型新株予約権付社債	165,000
							新株の発行 (注)3	601,600	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
3.当社の行った第三者割当増資(A種優先株式)を1株につき9,400円で引き受けたものであります。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	大和 新	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接57.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	4,849	―	―
							当社本社賃借取引に対する債務被保証	37,705	―	―
							当社店舗賃借取引に対する債務被保証	26,853	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、本社及び運営する店舗の賃貸借契約に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)	株式会社エラン	長野県 松本市	573,496	介護医療 関連事業	(被所有) 直接14.9	商品の販売、役員の兼任、社債の発行	商品の販売	1,011,868	売掛金	288,914
							社債の発行	―	1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	165,000

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	大和 新	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接57.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	353	―	―
							当社本社賃借取引に対する債務被保証	23,465	―	―
							当社店舗賃借取引に対する債務被保証	42,915	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、本社及び運営する店舗の賃貸借契約に対して代表取締役社長 大和新より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。