有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
国内EC	940,482	951,170
国内店舗	212,919	333,010
国内法人	1,166,630	1,689,806
海外	114,453	112,153
顧客との契約から生じる収益	2,434,486	3,086,141
外部顧客への売上高	2,434,486	3,086,141

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	157,566	564,125
契約負債	62,902	69,366

	当事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	564,125	379,149
契約負債	69,366	32,310

契約負債は、顧客からの前受金及び当社ポイントプログラムに基づき商品等の販売に伴い付与したポイントの将来使用見込分に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね当事業年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。