有価証券報告書-第17期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主にメディカルアパレル商品等の国内EC、店舗及び海外での販売、並びに国内法人への卸売による販売を行っております。これらの販売において、当社は顧客に当該商品等を引き渡す義務を負っており、顧客への当該商品等の引き渡しが完了した時点で当該商品等の支配が顧客に移転され、当社の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、国内での販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間である場合には、当該商品等の出荷時点で収益を認識しております。顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しており、当該返金負債の計上に当たっては、過去の一定期間の販売実績に返品実績率を乗じて算出しております。また、当社は、顧客に対し商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しており、商品等の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、将来のポイント失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取り崩し、収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。