有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
	△436	千円	△7,117	千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2%、当事業年度64.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8%、当事業年度35.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
給料手当	370,961	千円	456,876	千円
広告宣伝費	326,184		278,585
物流費	172,940		144,631
減価償却費	28,856		30,475
貸倒引当金繰入額	511		△6

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
	7,839	千円	11,099	千円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
建物	-	千円	784	千円
工具、器具及び備品	-		89
合計	-		874

※6 減損損失
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	店舗	建物	478
		工具、器具及び備品	95
		その他	150
大阪府大阪市北区	店舗	建物	4,750
		工具、器具及び備品	594
		その他	1,535
愛知県名古屋市中区	店舗	建物	14,099
		工具、器具及び備品	316
		その他	3,025
神奈川県横浜市西区	店舗	建物	4,789
		工具、器具及び備品	142
		その他	3,804
合計			33,782

当社は、原則として、事業用資産については事業部門又は店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,782千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。