訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止のため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っております。同委員会では、リスク管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認を定期的に行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、損失の最小化を図るための適切な措置の検討、審議を行っております。
(1) 市場環境に関するリスクについて
① 情報サービス産業における経営環境の変化について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
情報サービス産業においては、顧客のIT投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは各種情報収集による早期検知に加え、顧客との関係強化、継続的な新規顧客開拓を進めてまいりますが、日本経済が低迷、又は悪化する場合には、顧客のIT投資が減少する恐れがあり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
② 必要な技術の確保について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進の技術とノウハウを保有し、かつ、それらを継続的に進化させていく必要があります。また、DXを推進するためには、顧客接点を高度化するシステム(SoE = Systems of Engagement)領域と従来からの企業内の業務システム(SoR = System of Records)領域の両方のバランスを取ることが求められ、要件変更を前提とした開発への対応ができるアジャイル開発の活用など新しい革新的なアプリケーション・アーキテクチャの習得によるスキルシフトが必要となります。
当社グループでは、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦し、また、アジャイル開発など新しいアプリケーション・アーキテクチャを実際のプロジェクトを通じて活用しており、環境変化に迅速に対応できるよう技術者の採用・教育、業務環境の整備等を進めております。しかしながら、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 価格競争について
(顕在化可能性:低/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
情報サービス産業においては、アジア諸国企業の日本進出も進み、価格競争が生じる可能性があります。
当社グループでは生産性向上に取組みつつ、提案力、技術力、営業力等の強化により、付加価値を顧客に対して提供し、単純な価格競争を回避していきたいと考えております。またニアショア開発やオフショア開発体制も導入し、低価格競争への対応も図ってまいりますが、かかる当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
(顕在化可能性:低/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの事業は、特段の許認可が必要ないことから新規参入は比較的容易であります。しかしながら一定規模以上のシステム開発を高い品質で実施するには、システムの開発実績と業務ノウハウの蓄積が不可欠であり、当社グループと同等のサービス提供を実現することは容易でないと考えております。新しい技術の習得や事業規模の拡大により、システム開発実績や業務ノウハウの蓄積を継続して進め、市場からの信頼を獲得し競争力の維持に努めてまいりますが、競合企業の出現により競争が激化することで、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤企業買収について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
企業買収が活性化する中で、当社グループが企業買収を実施、または被買収企業となることがあります。当社グループとしては専門家との連携を深めるとともに、企業価値の増大に努めてまいりますが、企業買収の相手先や内容によっては、当社グループとのシナジーの創出に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループ事業に関するリスクについて
① 人材の確保、育成について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの提供するサービスは、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当社グループは人材こそが他社との差別化のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
具体的には、人材確保に関しては、新卒、即戦力である中途採用による技術者確保に努めております。人材育成に関しては、まず新卒採用者に対しては、IT基礎を学ぶ入社前研修を実施しております。入社後は、専任講師による技術者育成カリキュラムに基づいた集合研修を行い、配属後は各事業部において、OJTにより実務を通した研修を実施しております。また、若手・中堅社員に対しては、社内技術研修会の実施や社外研修への参加などを行い、技術力向上を図っております。そして、全社員に対して等級ごとに期待される役割・人物像を定義し、それに合わせた階層別研修やヒューマンスキル研修を実施することで、人間力、マネジメント力の育成を図っております。
当社グループでは、以上のような施策を実施することで、事業拡大に必要な人材の確保・育成に努めておりますが、かかる施策が当社グループの計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
② 外注に関するリスク
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループはシステム開発の業務の一部を、柔軟な人員確保のため、又は原価の低減を図るために協力会社(外注先)に委託しております。当社グループとして既存外注先との連携強化と外注先の継続的な開拓を進めるとともに、社員採用の強化により外注比率の適正化に努めてまいりますが、特定の外注先に依存しており何らかの理由により外注先からの供給が不安定になった場合や、コストの高騰や品質の低下により必要な技術者を適切に確保できない場合は当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 売上原価について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。
当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社グループは、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、当社グループの受注量が急減した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社(外注先)から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社グループは販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定顧客への依存度について
(顕在化可能性:低/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社グループの売上高は、上位2社(富士通株式会社及びTIS株式会社)の顧客売上比率が約4割と特定顧客への依存度が比較的高い状態となっております。特定顧客種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引を拡大してまいります。
⑤ 開発工数の増加等を要因とする不採算案件の発生、及びサービスの不具合、瑕疵について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループでは、開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があります。また、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する取引先の信頼を失う可能性があり、また不具合・瑕疵対応費用の発生や訴訟の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、賠償責任保険へ加入するだけでなく、品質マネジメントシステム(ISO9001)を構築し継続的な改善を行うとともに、業務や研修を通じた継続的な技術力の強化、大規模プロジェクトの受注前審査とモニタリングの強化を通じて、開発工数増大の回避、不具合、瑕疵の防止、早期発見、解消に努めてまいります。
⑥ 安全衛生管理について
(顕在化可能性:中/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発においては、当初計画にない想定外の事象の発生により、品質や納期を守るため長時間労働が発生することがあります。当社グループでは、大規模プロジェクトの受注前審査や、各プロジェクトでの属人化の防止対策、管理部門による残業時間確認等、従業員の健康問題につながることのないようプロジェクト監視しておりますが、やむを得ずこのような事象が発生した場合、労働生産性の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
① 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループは、様々な関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合等には、社会的信用の低下や取引先からの損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、コンプライアンス基本方針及び企業倫理コードに基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態にかかわらず全従業員への教育、法令遵守の徹底に取り組んでおります。またコンプライアンス規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、防止策の推進、再発防止策の決定などを通じて浸透を図っております。特に、請負、情報サービス産業の重要課題である請負・派遣適正化については、「適正な請負業務の実施要領」「適正な派遣業務の実施要領」を定め、個別のリスク管理体制を構築し、適切な運用に努めております。これら法令遵守状況や法令改正については専門家と連携及びリスク管理・コンプライアンス委員会において定期的に確認しております。加えて内部通報制度の導入やハラスメント、コンプライアンスアンケートの実施により違法行為を早期に発見する仕組みを構築するとともに、法令遵守意識を高めております。万が一、法令違反等が発生した場合には公正かつ厳正な対処をいたします。
② 知的財産権の保護に関するリスクについて
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
近年、情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合、当社グループは知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるなど、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、知的財産管理規程等を定め、専門家とも連携して第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは、情報管理に関する全社的な取組みとして、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、内部情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。
当社グループにおいては、ICカードによる入室制限、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限、外部記憶媒体への書き込み制限等を行い、情報漏えいの防止に努めております。当社グループ社員が顧客の事業場に常駐して作業を行う場合は、顧客の情報管理体制に従っております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等を行っております。
以上のような施策により、当社グループは個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは業務の一部について外部委託を活用しておりますが、協力会社(外注先)も顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があるため、協力会社(外注先)に対しても誓約書の入手や研修の実施等、当社グループの役職員と同様の管理を実施しております。しかしながら、協力会社(外注先)による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社(外注先)に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報システムトラブルについて
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、事業継続マネジメント(BCP)を運用することにより災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ハラスメントリスクについて
(顕在化可能性:低/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループは、人材中心の業界であり、現場常駐型のプロジェクトもあるため、顧客との関係やプロジェクト内部の人間関係が見えづらい側面があります。ハラスメント防止教育、及び幹部社員への定期的な研修等によりハラスメントに対する意識の向上を図るとともに、年2回実施されるハラスメントアンケートや内部通報制度を通じて継続的にモニタリングを行い、ハラスメントの予防と早期発見に努めております。しかしながら、実際にハラスメントが発生した場合、労働意欲の低下や慰謝料の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスクについて
(顕在化可能性:低/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社グループのサービスや役職員に対して根拠ない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内に向けては風通しのよい組織風土の醸成に努めるとともに、従業員満足度調査での定期観測、ハラスメント・コンプライアンスアンケート、内部通報制度を通じて兆候を察知するように努めております。
⑦ 大株主について
(顕在化可能性:低/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社の代表取締役である宮本一成は、自身の資産管理会社である(株)ネッツの所有する株式も含めて現時点で100%を保有、上場時点でも約50%を保有する大株主であります。何らかの事情により大株主である同氏の株式が急激に増減した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化可能性:高/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数(1,801,000株)に対する潜在株式数(171,000株)の割合は9.5%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。