訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

当社グループは、システム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としています。堅固な組織基盤のもと、当社グループの強みである高い技術力と、お客様に最適なシステムを提供するサービス力を通して、よりよい社会づくりに貢献してまいります。 「テラ」は情報の単位を表す用語に由来しております

(2) 経営戦略等
新しい働き方の定着、DX市場の拡大、AIの急激な進歩及び新しい社会課題への対応など、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。
中期事業計画(2026年3月期～2028年3月期)では、「強みを伸ばす、強みを活かす」基本方針の下、当社グループの強みである最先端技術へ挑戦する取組みと豊富な実績、優秀な人材の採用・育成を生かし、既存顧客との取引の拡大、新規顧客開拓を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。

具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。
公共分野
DX(注1)の促進および次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのOSS化(注2)およびインフラのクラウド化などの大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。
通信分野
サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等(注3)の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。
情報サービス分野
産業界におけるビジネス変革に合わせたDX化が進む事により、ECサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス(注4)技術やインフラ環境のマイグレーション(注5)に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。
金融分野
金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。
製造その他分野
自動車業界におけるEV(電気自動車)向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するIoT技術などに注力してまいります。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。
(注2)OSS化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。
(注3)アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。
(注4)マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。
(注5)マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。
(3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。当社グループの主力事業は、顧客からの受託によるシステム開発であり、開発部門の正社員を中心にチームを組成しております。このため、開発部門の従業員数は売上、利益達成の客観的な指標と位置付けております。中期事業計画(2026年3月期～2028年3月期)においては、開発部門の正社員数を毎期8%増加させることを原動力として売上、利益の拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループが属する情報サービス産業は、2025年3月14日にIDC Japan株式会社が発表した「国内ITサービス市場予想」によると、2025年以降も平均6%超の成長を継続し2029年には市場規模は9兆6,625億円に達すると予測されています。国内ITサービス市場では、既存システムのクラウド移行やITインフラのモダナイゼーション、さらにはデジタルイノベーションの実践に向けた新システム構築に関連する需要が拡大しております。カスタム開発におけるシステムのモダナイゼーションの本格化も進み、ITサービス支出は今後も持続的に増加することが見込まれております。このような市場の成長を背景に、当社事業においても需要は継続的に増加するものと考えております。
当社グループは、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針とし、システム開発事業を通して社会に貢献する企業を目指しております。
事業は、システム開発事業の単一セグメントで構成されており、大手ITベンダーや大手SIerを経由した受託システム開発への参画、また最終顧客から直接受託したシステム開発を行っております。契約形態は、受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があり、請け負った開発の一部を協力会社に委託する場合もあります。
事業の分野は、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の5つであります。
公共分野
2021年9月1日にデジタル庁が創設され、全国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現するため、インフラへの投資が期待されます。また新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容に対して、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現に向けて策定されたIT新戦略や、デジタル社会構造に向けた取組みを自治体の足並みをそろえて進める方針として策定された自治体DX推進計画、また、次世代インフラをはじめとする社会基盤の整備などにより、引き続き堅調なIT支出が見込まれます。
通信分野
新規事業者の参入や5G(第5世代移動通信システム)のサービスの普及によって新たなサービス競争が激化しており、またIoTの普及に伴い、モバイルネットワークはますますその重要性を増していることから、主要キャリアは継続した設備投資が見込まれます。
情報サービス分野
クラウドサービス需要の急増、ネット通販市場の更なる拡大やSNSを中心とした新たなチャネルへの移行、引き続き堅調なIT支出が予想されます。
金融分野
金融機関の業務効率化を目的にRPA(ロボットによる自動化)の本格的な活用が開始されていることや、デジタル化ニーズの拡大、キャッシュレスの推進、セキュリティリスクへの対応などに対するIT投資が引き続き活発になっております。
製造その他分野
製造業において、DXへの取組みが進むことが期待されます。働き方改革の影響を受けた深刻な人材不足に対応するため、またビジネスや日常生活をより便利で豊かにするためAIやロボット、IoT等の最新技術を用いるニーズは依然として高く、また自動車業界においてもEVの普及や自動運転技術などの技術革新が加速することから、投資が継続すると見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材確保
IT技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループは、正社員を毎期8%増やすことを目標に積極的に採用活動を行います。また、採用した社員の定着率を更に向上させるべく、健康経営に取り組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社(外注先)との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。
② 人材育成
受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養います。また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。
③ 受注拡大
既存顧客については、これまでの実績と更なる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか且つ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。
④ 収益力の強化
当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けています。当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続け、企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化する必要があると考えております。今後も業容の拡大に伴って人的補充を行い、有効な内部統制の整備と運用を推進し、経営の公正性及び透明性を維持するため、体制の強化に取り組んでまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入やエクイティファイナンスも検討いたします。収益基盤の維持・拡大のため、引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係の継続、各種コストの見直しを行い、財務基盤の強化を図ってまいります。