有価証券報告書-第11期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品…………最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
リース資産 5～8年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)サービス売上
当社の運営するパーソナルトレーニングジム及びパーソナルトレーナー養成スクールでは、顧客に対するトレーニングやレッスン(授業)を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2)物販売上
当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント等を店舗やインターネットを通じて販売しております。これらの物品販売については、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、インターネットを通じての販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。