有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.1%、当事業年度56.8%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度45.9%、当事業年度43.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
広告宣伝費	294,943千円	451,443千円
支払手数料	82,618	113,469
給料手当	57,793	78,160
減価償却費	1,718	2,634
貸倒引当金繰入額	2,345	894

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
ソフトウエア仮勘定	-千円	1,875千円
建物附属設備	-	939
計	-	2,814

※4 減損損失
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
店舗	東京都、神奈川県 (2店舗)	建物附属設備	20,165
		工具、器具及び備品	521
		合計	20,687

当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングして
おります。継続的に営業損失を計上し、収益性が低下している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを
4.7%の割引率で割引き、算定しております。