有価証券報告書-第11期(2024/12/01-2025/11/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額については指名・報酬委員会の助言・提言を受け、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額については個々の職務等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2025年8月27日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいています。
また、金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬として対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年2月26日開催の第11回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年9,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、3名(うち社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年2月28日開催の第9回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいています。金銭報酬とは別枠で、2026年2月26日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員である取締役(非常勤の監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額6,000千円以内、株式数の上限を年1,000株以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外の監査等委員である取締役は3名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2025年2月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。なお、取締役中山寛氏の役員区分は、2025年8月22日開催の当社取締役会において社外取締役から社内取締役に変更になっており、同氏に支給された報酬については、上記において、2025年4月から9月までに支給されたものは、社外取締役に支給した報酬額に含めております。
2.当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した1名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。
3.上記支給人員には、無報酬の役員は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬額については指名・報酬委員会の助言・提言を受け、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額については個々の職務等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2025年8月27日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいています。
また、金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬として対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年2月26日開催の第11回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年9,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、3名(うち社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年2月28日開催の第9回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいています。金銭報酬とは別枠で、2026年2月26日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員である取締役(非常勤の監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額6,000千円以内、株式数の上限を年1,000株以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外の監査等委員である取締役は3名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭 報酬等 | |||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く) | 52,450 | 52,450 | - | - | 5 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 9,750 | 9,750 | - | - | 6 |
(注)1.上記には、2025年2月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。なお、取締役中山寛氏の役員区分は、2025年8月22日開催の当社取締役会において社外取締役から社内取締役に変更になっており、同氏に支給された報酬については、上記において、2025年4月から9月までに支給されたものは、社外取締役に支給した報酬額に含めております。
2.当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した1名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。
3.上記支給人員には、無報酬の役員は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。