(注) 1.当社は、2025年11月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
2.当社は、2025年7月17日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

2026/04/28 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額は11,826千円あり、当該残存履行義務は、今後概ね6年以内に収益として認識されると見込んでいます。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#6 役員報酬（連結）

STIは以下の指標を用いて係数を算出し、当該係数とSTI標準額を乗じて算出します。
係数の算出にあたって売上高と営業利益双方の目標達成率を勘案する理由は、当社がバランスの取れた成長を重視しており、片方に偏った施策に陥ることのないことを企図しています。
STI標準額(固定)×係数

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。
上記を実現するために、当社は、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。
売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調を継続しました。また、訪日外国人客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しており、インバウンド消費は底堅く推移しています。一方で、生活必需品を中心とした恒常的な物価上昇、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。
当事業年度においても、当方針に沿って、世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、より多くのお客様に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的お求めやすい価格帯の商品群の品番数及び在庫拡充に努めました。また、調達先の最適化等による商品原価の抑制に注力するとともに商品の付加価値を適切に反映した販売価格の見直しを継続的に実施することで、収益性の改善に取り組みました。

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