有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、役員の報酬等の決定に関する方針を制定しました。また、2026年4月28日開催の第10回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されています。これにより、中長期インセンティブ(LTI)は、従来の現金報酬に代わり株式報酬として支給されます。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬限度額に関して、取締役報酬につきましては、2023年4月25日開催の定時株主総会において、年額400,000千円以内(決議時点での取締役の員数は6名)、監査役報酬につきましては、2024年4月26日開催の定時株主総会において、年額60,000千円以内(決議時点での監査役の員数は2名)とする旨決議しています。
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して付与される譲渡制限付株式報酬につきましては、2026年4月28日開催の定時株主総会において、年額80,000千円(取締役に発行される普通株式の総数は年20,000株)以内とする旨決議しています。なお、決議時点での取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)です。
ロ.役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
1)役員報酬制度に対する基本的な考え方
役員報酬制度は当社が目指すミッション・ビジョンの実現に向けて適切な動機付けの構造を組織に組み込むための重要な制度と考えています。
中長期的・持続的な成長に向けて経営陣に適切なリスクテイクを促しつつ、コーポレート・ガバナンスを担保し経営責任が的確に報酬に反映される制度を目指しています。
2)報酬構成
当社役員(社外取締役・監査役を除く)の報酬構成は以下のとおりです。
固定報酬を60%前後とし、業績連動報酬部分が40%前後となっています。業績連動報酬部分はSTI(Short Term Incentive)20%前後、LTI(Long Term Incentive)20%前後とし、短期的成果・中長期的成果を適切に反映する構成を目指しています。
業績連動報酬部分40%前後の比率設定にあたっては、市場平均や当社がベンチマークとする企業群の比率などを参考に定めています。
なお、社外取締役・監査役についてはその役割に鑑みて全て固定報酬としています。

報酬の種類	総報酬に占める割合	支給方法	考え方
固定報酬	60%前後	現金報酬	委任に対する負担・リスクに対する対価
STI	20%前後	現金報酬	利益の創出の対価(短期視点)
LTI	20%前後	株式報酬	事業の拡大・成長の対価(中長期視点)

3)業績評価指標の考え方
3-a.STI
STIは以下の指標を用いて係数を算出し、当該係数とSTI標準額を乗じて算出します。
係数の算出にあたって売上高と営業利益双方の目標達成率を勘案する理由は、当社がバランスの取れた成長を重視しており、片方に偏った施策に陥ることのないことを企図しています。
STI標準額(固定)×係数
係数=売上高目標達成率*×営業利益目標達成率*
*目標達成率=当期実績÷事業計画上の売上高または営業利益
3-b.LTI
LTIは株式報酬であるため、支給後の中長期的な株式価値の上昇が中長期的かつ客観的に報酬に反映されると考えています。
4)報酬水準
報酬水準の設定にあたっては、市場全体、ベンチマーク企業群との比較検討の他、採用における競争力を踏まえて設定しています。
5)報酬額の決定プロセス
当社の取締役報酬は、役員報酬規程及び細則に定められたルールに則り算定されます。報酬の決定は代表取締役への一任決議ですが、原則的に裁量の余地はなく、実績としても調整されずにルール通りの計算で支給されています。
上記の役員報酬関連の制定にあたっては客観性を担保すべく外部コンサルタント会社を起用して助言を受け、取締役会において決議しています。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
6)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された範囲内で、役員報酬規程及び役員報酬に関する細則に準拠して、取締役会の一任を受けた代表取締役CEO兼COO松沼礼が決定しています。取締役会が代表取締役に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の担当業務の執行状況等を俯瞰し、各取締役の貢献度の評価を行うには代表取締役が最も適任であると判断したためです。
なお、当社は2026年2月25日に過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認することを想定しており、今後においても代表取締役CEO兼COOによる裁量の余地は原則としてありません。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績は以下のとおりです。
■STI(業績連動報酬)

指標	目標(千円)	実績(千円)	達成率(%)
売上計画達成率	13,702,000	14,273,000	104.17
営業利益計画達成率	3,806,000	4,531,000	119.05

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			STI	LTI
取締役 (社外取締役を除く)	145,187	84,000	33,107	28,080	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	0
社外役員	43,800	43,800	-	-	5

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。