訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬限度額に関して、取締役報酬につきましては、2023年4月25日開催の定時株主総会において、年額400,000千円(決議時点での取締役の員数は6名)、監査役報酬につきましては、2024年4月26日開催の定時株主総会において、年額60,000千円(決議時点での監査役の員数は2名)とする旨決議しています。
ロ.役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
1)役員報酬制度に対する基本的な考え方
役員報酬制度は当社が目指すミッション・ビジョンの実現に向けて適切な動機付けの構造を組織に組み込むための重要な制度と考えています。
中長期的・持続的な成長に向けて経営陣に適切なリスクテイクを促しつつ、コーポレート・ガバナンスを担保し経営責任が的確に報酬に反映される制度を目指しています。
2)報酬構成
当社役員(社外取締役・監査役を除く)の報酬構成は以下の通りです。
固定報酬を60%前後とし、業績連動報酬部分が40%前後となっています。業績連動報酬部分はSTI(Short Term Incentive)20%前後、LTI(Long Term Incentive)20%前後とし、短期的成果・中長期的成果を適切に反映する構成を目指しています。
業績連動報酬部分40%前後の比率設定にあたっては、市場平均や当社がベンチマークとする企業群の比率などを参考に定めています。
なお、社外取締役・監査役についてはその役割に鑑みて全て固定報酬としています。

報酬の種類	総報酬に占める割合	支給方法	考え方
固定報酬	60%前後	現金報酬	委任に対する負担・リスクに対する対価
STI	20%前後	現金報酬	利益の創出の対価(短期視点)
LTI	20%前後	株式報酬*	事業の拡大・成長の対価(中長期視点)

*上場前の段階では株式報酬の代わりに現金報酬(固定額)としています。上場後、準備が整った段階で株式報酬への切り替えを予定しています。
3)業績評価指標の考え方
3-a.STI
STIは以下の指標を用いて係数を算出し、当該係数とSTI標準額を乗じて算出します。
係数の算出にあたって売上高と営業利益双方の目標達成率を勘案する理由は、当社がバランスの取れた成長を重視しており、片方に偏った施策に陥ることのないことを企図しています。
STI標準額(固定)×係数
係数=売上高目標達成率*×営業利益目標達成率*
*目標達成率=当期実績÷事業計画上の売上高または営業利益
3-b.LTI
LTIは株式報酬であるため、支給後の中長期的な株式価値の上昇が中長期的かつ客観的に報酬に反映されると考えています。
4)報酬水準
報酬水準の設定にあたっては、市場全体、ベンチマーク企業群との比較検討の他、採用における競争力を踏まえて設定しています。
5)報酬額の決定プロセス
当社の役員報酬は、役員報酬規程及び細則に定められたルールに則り算定されます。報酬の決定は代表取締役への一任決議ですが、原則的に裁量の余地はなく、実績としても調整されずにルール通りの計算で支給されています。
上記の役員報酬関連の制定にあたっては客観性を担保すべく外部コンサルタント会社を起用して助言を受け、取締役会において決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			STI	LTI
取締役 (社外取締役を除く)	139,463	75,150	38,663	25,650	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	34,677	34,677	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。