有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度において、本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ19,780千円減少しています。