有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス及び店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法(以下「簡便的な取り扱い」という。)を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取り扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取り扱いによる処理に変更しています。
その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により、固定負債の資産除去債務が26,116千円増加し、簡便的な取り扱いから原則的な取り扱いへの処理変更により、投資その他の資産の敷金及び保証金が4,070千円増加しています。