訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	53,792	千円
未払事業所税	1,672	〃
賞与引当金	25,557	〃
未払法定福利費	5,353	〃
棚卸資産評価損	29,322	〃
資産除去債務	8,656	〃
減価償却超過額	15,448	〃
その他	1,061	〃
繰延税金資産小計	140,864	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	140,864	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	0.07	%
雇用促進税制特別控除	△5.48	%
その他	△0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.12	%

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	65,199	千円
未払事業所税	1,828	〃
賞与引当金	30,347	〃
未払法定福利費	5,352	〃
棚卸資産評価損	35,827	〃
解約違約金	36,811	〃
資産除去債務	16,341	〃
減価償却超過額	22,269	〃
その他	1,015	〃
繰延税金資産小計	214,994	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	214,994	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	0.07	%
雇用促進税制特別控除	△3.89	%
その他	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.43%となります。
この税率変更による影響は軽微です。