有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65,199	千円		31,450	千円
未払事業所税	1,828	〃		2,216	〃
賞与引当金	30,347	〃		35,480	〃
未払法定福利費	5,352	〃		5,971	〃
未払地代家賃	-	〃		32,216	〃
棚卸資産評価損	35,827	〃		21,164	〃
解約違約金	36,811	〃		32,586	〃
資産除去債務	16,341	〃		32,586	〃
減価償却超過額	22,269	〃		67,140	〃
その他	1,015	〃		5,043	〃
繰延税金資産小計	214,994	千円		265,856	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	214,994	千円		265,856	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		△7,296	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△7,296	千円
繰延税金資産純額	214,994	千円		258,559	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	-	%		0.07	%
住民税均等割等	0.07	%		0.19	%
雇用促進税制特別控除	△3.89	%		△1.78	%
その他	△0.07	%		0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70	%		29.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年11月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産が33,153千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微です。