有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/01/29 13:52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/01/29 13:52
投資活動によるキャッシュ・フローは31,559千円の使用(前連結会計年度は139,831千円の使用)となりました。これは主に、データ基盤強化のための業務システム導入や自社サービスのソフトウェア開発などの無形固定資産の取得による支出が20,491千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/01/29 13:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 96,385千円 無形固定資産 502 〃 減損損失 207,287 〃
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/01/29 13:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 96,385千円 無形固定資産 502 〃 減損損失 332,881 〃
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~15年2026/01/29 13:52