半期報告書-第11期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,935,899千円となり、前連結会計年度末に比べ490,629千円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が47,848千円増加した一方で、現金及び預金が344,984千円、繰延税金資産が188,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は231,735千円となり、前連結会計年度末に比べ352,666千円減少いたしました。これは主に、一時的な募集等受入金の預り等の預り金が155,312千円、未払消費税等が107,747千円、未払費用が47,694千円、未払金が41,228千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,704,164千円となり、前連結会計年度末に比べ137,962千円減少いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,260千円増加したこと、減資により資本金238,153千円を資本剰余金に振替え、欠損填補に充当するため資本剰余金5,150,188千円を利益剰余金に振替えたこと、親会社株主に帰属する中間純損失550,458千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています(出所:日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書(2025年9月報告)」)。さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化(上場後5年で時価総額100億円)(出所:東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」(2025年9月26日))に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。なお、2025年にスタートアップが調達した資金総額は7,613億円(デットを除く)と前年の8,828億円から減少しており、リスクマネー供給量は足踏み傾向にあります(出所:Japan Startup Finance 2025)。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートアップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の低い流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の3か年においては、GMV(流通取引総額)の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。特に特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV(流通取引総額)の拡大に努めており、当中間期末で累計321.6億円となりました。
※GMV(流通取引総額):
プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額
当中間連結会計期間において、当社が提供するサービス向上に向け、投資家や発行会社との面談を実施しました。また、SFA(営業支援システム)やCRM(顧客関係管理)の強化に向けたシステムのリプレイスや、蓄積データを基にしたデジタルマーケティングの深化に向けた体制強化を行い、本格的なデータの利活用を推進しております。そのような中、事業法人によるスタートアップ企業への投資の取扱いの開始やセカンダリー取引の実現等がありましたが、一方で、「FUNDINNO PLUS+」の取り扱いが伸び悩みました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるGMV(流通取引総額)は41.4億円となり、発行会社からの資金調達に関する受入手数料は足踏みし、費用の増加は限定的であるものの、営業利益および経常利益は赤字を計上することとなりました。また、通期の業績予想についても厳しい経営環境が続くことを見込んでおり、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当中間会計期間において繰延税金資産の全部を取り崩し、法人税等調整額を計上いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は899,161千円(前年同期比9.9%減)、純営業収益は772,515千円(前年同期比12.3%減)、営業損失は354,419千円(前年同期は営業損失95,598千円)、経常損失は358,804千円(前年同期は経常損失90,679千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は550,458千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,959千円)となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)未上場企業エクイティプラットフォーム構築の進展
「FUNDINNO PLUS+」で資金調達した発行会社の東京証券取引所グロース市場への上場や、売却ニーズのある未上場企業の株主と特定投資家との間のセカンダリー取引等、当社が提供する未上場企業エクイティプラットフォームにおけるリスクマネーの循環が進展しております。また、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上を目的として、「第二種金融商品取引業」および「投資運用業」の登録に向けた体制を強化するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。
(b)特定投資家数の拡大
特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUNDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV(流通取引総額)の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。
当中間連結会計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は273名増加し、2026年4月末時点で1,895名となりました。また、従来の個人投資家に加えて、事業法人に対する営業活動にも注力を開始し、法人投資家によるスタートアップ企業への投資も実現し始めております。
(c)販売チャネルの拡大
当中間連結会計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。
「FUNDINNO PLUS+」では、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。
(d)発行会社営業
「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。トップ営業に加えて、他社(ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など)との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ344,984千円減少し、4,152,460千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは733,234千円の使用(前年同期は95,347千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が358,349千円、預り金の減少額が155,312千円、未払消費税等の減少額が107,747千円、及び法人税等の支払額が48,366千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,439千円の使用(前年同期は14,129千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が12,392千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは399,689千円の獲得(前年同期は149,328千円の獲得)となりました。これは主に、上場関連費用の支出が9,154千円あった一方で、株式の発行による収入が261,705千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が147,811千円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金(外注費や人件費など)、投資家や発行体の獲得に必要なマーケティング費用などが主な内容であります。
当社グループは、それらの支出について、第三者割当増資により調達しており、余資については一部定期預金で運用しております。