訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,609,669千円となり、前連結会計年度末比で84,546千円の減少となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの使用を財務活動によるキャッシュ・フローの獲得で賄ったことにより現金及び預金の増加が358,203千円あった一方で、事業用資産として使用しているソフトウエアについて、当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理したことによりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減少が241,459千円、また、株式会社FUNDINNO GROWTH買収時ののれんについて、当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理したことによりのれんの減少が167,458千円あったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は344,431千円となり、前連結会計年度末と比べ8,700千円の増加となりました。これは主に、経費の増加(2024年に10月の番組制作・メディア配信料、本社オフィスのフリーレント契約に伴う未払金計上等)により未払金の増加が68,824千円あった一方で、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の減少が55,331千円あったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,265,237千円となり、前連結会計年度末と比べ93,247千円の減少となりました。これは、株式の発行及び資本金から資本剰余金への振替により資本剰余金の増加が1,328,400千円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金の減少が1,421,647千円あったことによるものであります。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,757,856千円となり、前連結会計年度末比で148,187千円の増加となりました。これは主に、2025年4月の「FUNDINNO PLUS+」の成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が144,857千円あったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は436,587千円となり、前連結会計年度末と比べ92,155千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が36,420円あったこと、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が75,231千円あった一方で、前連結会計年度末に計上した未払金(番組制作・メディア配信料、本社オフィスのフリーレント契約に伴う未払金)が発生しなかったことで未払金の減少が34,566千円あったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,321,269千円となり、前連結会計年度末と比べ56,032千円の増加となりました。これは、第三者割当増資により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少が93,959千円あったことによるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,063,170千円となり、前連結会計年度末比で453,501千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込、新株予約権の行使により現金及び預金の増加が181,200千円、2025年7月の「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が310,841千円あったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は454,538千円となり、前連結会計年度末と比べ110,106千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が89,264千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加10,951千円、賞与引当金の増加が7,696千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,608,632千円となり、前連結会計年度末と比べ343,395千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が162,195千円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、未上場企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、「FUNDINNO」のシステム基盤や運営ノウハウ等を背景とした「FUNDINNO PLUS+」の拡大、三菱UFJ信託銀行株式会社との資本業務提携を背景とした「MUFG FUNDOOR」の販売に注力しました。一方で、事業用資産として使用しているソフトウエアや、株式会社FUNDINNO GROWTHの買収時のれんについて、それぞれ当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,184,805千円(前期比97.3%増)、純営業収益868,633千円(前期比208.5%増)、営業損失1,059,168千円(前期は1,393,274千円の営業損失)、経常損失1,076,010千円(前期は1,430,083千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円(前期は1,433,922千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)「FUNDINNO PLUS+」の拡大と「FUNDINNO」との相互連携
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築し、「FUNDINNO」の投資家層の特定投資家登録を促進することでプライマリー領域の拡大を図りました。これにより、昨年度下期より投資家獲得及び創出案件の方針を量から質に転換し、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力しました。
結果として、「FUNDINNO PLUS+」ではJ-Shipsを用いた国内初事例を創出し、主にレイターステージの未上場企業における新しい資金調達手法の可能性を示すことに成功しました。また、「FUNDINNO」では上限金額での募集成功等、社会的インパクトのある案件の創出や、平均成約額・平均成約率の向上など一定の波及効果を得ることに成功しました。加えて、重要KPIである特定投資家登録数が1,000名を超えました。
(b)「FUNDOOR」の大手信託銀行との事業連携
株主管理・経営管理SaaSサービス「FUNDOOR」については、一昨年度に締結をした資本業務提携に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社と共同して「MUFG FUNDOOR」(同社の顧客に対してサービス展開する経営管理プラットフォーム)を2023年4月にリリースし、今期は、同社の強力な販売網も後押しし、契約社数は堅調に推移しました。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、未上場企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の3か年においては、GMV(流通取引総額)の拡大に取り組んでおり、特にプライマリー領域におけるGMVの拡大に努め、未上場企業の投資調達額の増大を図っており、当中間連結会計期間においては「FUNDINNO PLUS+」を中心にGMVは55.9億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は997,884千円、純営業収益は880,454千円、営業損失は95,598千円、経常損失は90,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失は93,959千円となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)特定投資家数の拡大
特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、流通取引総額(GMV)の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。
当中間連結会計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は330名増加し、累計で1,341名となりました。
(b)販売チャネルの拡大
当中間連結会計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取り組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、発行体に関するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めております。
(c)発行体営業
「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズにこたえております。トップ営業に加えて、他社との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、1社で合計18億円を超える資金調達の支援をいたしました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートアップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の3か年においては、GMV(流通取引総額)の拡大に取り組んでおり、特にプライマリー領域におけるGMVの拡大に努め、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。第3四半期連結累計期間においては「FUNDINNO PLUS+」を中心に拡大を図った結果、GMVは97.7億円となりました。また、「FUNDINNO」の営業収益は380,941千円、「FUNDINNO PLUS+」の営業収益は1,244,043千円となりました。
以上の結果、プライマリー領域におけるGMV拡大に伴い、発行体からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加したことなどから、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,832,618千円、純営業収益は1,655,197千円、営業利益は159,329千円、経常利益は166,614千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,195千円となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)特定投資家数と投資家層の拡大
特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV(流通取引総額)の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は459名増加し、累計で1,470名となりました。
また、2025年7月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組み入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、更なるGMV(流通取引総額)の拡大の橋頭堡となります。
(b)販売チャネルと投資家層の拡大
当第3四半期連結累計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取り組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めております。
(c)発行体営業
「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズにこたえております。トップ営業に加えて、他社(ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など)との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めてまいります。なお、当第3四半期連結累計期間において、1社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ358,203千円増加し、3,951,699千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは829,020千円の使用(前連結会計年度は1,440,300千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,416,636千円(前年同期比13,710千円増加)、無形固定資産並びにのれんに係る減損損失が332,881千円(前年同期比332,881千円増加)、有形固定資産や無形固定資産に係る減価償却費が90,237千円(前年同期比29,292千円増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは139,831千円の使用(前連結会計年度は193,468千円の使用)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による104,426千円の支出(前年同期は6,908千円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,327,056千円の獲得(前連結会計年度は2,849,096千円の獲得)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が1,328,400千円(前年同期は2,791,672千円の収入)あったことによるものであります。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39,851千円増加し、3,991,550千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは95,347千円の使用(前連結会計年度は829,020千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が90,679千円、成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加額が144,857千円あった一方、受託開発契約に係る契約資産の減少が92,003千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が78,855千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,129千円の使用(前連結会計年度は139,831千円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による11,689千円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは149,328千円の獲得(前連結会計年度は1,327,056千円の獲得)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が150,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。
b.販売実績
第9期連結会計年度、第10期中間連結会計期間及び第10期第3四半期連結累計期間における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業ごとに記載しております。
2.プライマリー領域の販売実績が増加しているのは、主に、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)等を活用した「FUNDINNO PLUS+」が拡大していることによります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.第10期中間連結会計期間及び第10期第3四半期連結累計期間の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
本書提出日時点において、金額的重要性が乏しいため、経営成績等に重要な影響を与える重要な会計上の見積もりはありません。ただし、今後、当社グループの将来の業績や事業計画の見直しにより、企業分類の変更が生じ、課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上する可能性があります。繰延税金資産を計上する場合、その回収可能性の判断に当たっては将来の課税所得見積りを慎重に検討する方針でありますが、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合、繰延税金資産を取り崩して同額を法人税等調整額として計上するため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は1,184,805千円となり、前連結会計年度に比べ584,317千円増加(前連結会計年度比97.3%増)いたしました。これは主に、2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当連結会計年度における売上原価は316,108千円となり、前連結会計年度に比べ2,789千円減少(前連結会計年度比0.9%減)いたしました。
この結果、当連結会計年度における純営業収益は868,633千円となり、前連結会計年度に比べ587,096千円増加(前連結会計年度比208.5%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,927,802千円となり、前連結会計年度に比べ252,990千円増加(前連結会計年度比15.1%増)いたしました。これは主に、人員数の増加に伴い人件費が99,217千円増加(前連結会計年度比13.5%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は1,059,168千円(前連結会計年度は営業損失1,393,274千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は7,107千円となり、前連結会計年度に比べ4,729千円増加(前連結会計年度比198.9%増)いたしました。また、営業外費用は23,949千円となり、前連結会計年度に比べ15,237千円減少(前連結会計年度比38.9%減)いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は1,076,010千円(前連結会計年度は経常損失1,430,083千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別損失は340,625千円となり、前連結会計年度に比べ340,362千円増加(前連結会計年度は特別損失263千円)いたしました。これは主に、ソフトウエア及びのれんに係る減損損失を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税5,010千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,421,647千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,433,922千円)となりました。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(営業収益)
当中間連結会計期間における営業収益は997,884千円となりました。これは主に、「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当中間連結会計期間における売上原価は117,418千円となりました。これは主に「FUNDOOR」のSI受託人件費について計上したものとなります。この結果、当中間連結会計期間における純営業収益は880,454千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は976,052千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当中間連結会計期間における営業損失は95,598千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当中間連結会計期間における経常損失は90,679千円となりました。これは主に、雑収入を2,703千円、受取利息及び配当金を2,000千円、営業外収益に計上したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間において、法人税、住民税及び事業税3,279千円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は93,959千円となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,832,618千円となりました。これは主に、プライマリー領域(「FUNDINNO PLUS+」)におけるGMV拡大に伴い、発行体からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加したことなどから、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は177,404千円となりました。これは主に「FUNDOOR」のSI受託人件費について計上したものとなります。この結果、当第3四半期連結累計期間における純営業収益は1,655,197千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,495,868千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は159,329千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は166,614千円となりました。これは主に、雑収入を3,981千円、従来の普通預金利息に加えて2025年5月預け入れの定期預金利息を計上したことにより受取利息及び配当金を3,080千円、営業外収益に計上したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税4,419千円を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は162,195千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝費などの運転資金及びソフトウエア開発費などの設備資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて株式市場から資金調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額(GMV)と特定投資家数を重視しております。
・流通取引総額(GMV)
流通取引額(GMV)は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積み上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の案件が、2024年10月期第2四半期より本格的に積み上がり始めたことにより、流通取引総額(GMV)が増加し始めております。四半期毎の金額の変動があり、継続的に案件数を増加させることで変動を抑えていく考えであります。
・特定投資数
特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額(GMV)の増加にも寄与します。
「FUNDINNO」で構築したウェブマーケティングによる投資家獲得とそこからの特定投資家への転換、富裕層営業やパートナー企業との連携等、様々なチャネルから特定投資家の獲得を図っており、堅調に増加しており、今後も継続して特定投資家の獲得を図ってまいります。
2023年10月期以降の流通取引総額(GMV)、特定投資家数の推移は以下のとおりであります。
(注)1.流通取引総額(GMV)は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、各四半期会計期間の金額を記載しております。なお、2025年10月期第3四半期連結累計期間において、流通取引総額(GMV)の99.9%がプライマリー領域によるものであり、0.1%がセカンダリー領域によるものであります。
2.特定投資家数は、当社による投資家審査を経て当社に登録している特定投資家の数であり、各四半期末の特定投資家数を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、このミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、様々な課題に対して常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案し、実行していくことが必要であると認識しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,609,669千円となり、前連結会計年度末比で84,546千円の減少となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの使用を財務活動によるキャッシュ・フローの獲得で賄ったことにより現金及び預金の増加が358,203千円あった一方で、事業用資産として使用しているソフトウエアについて、当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理したことによりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減少が241,459千円、また、株式会社FUNDINNO GROWTH買収時ののれんについて、当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理したことによりのれんの減少が167,458千円あったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は344,431千円となり、前連結会計年度末と比べ8,700千円の増加となりました。これは主に、経費の増加(2024年に10月の番組制作・メディア配信料、本社オフィスのフリーレント契約に伴う未払金計上等)により未払金の増加が68,824千円あった一方で、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の減少が55,331千円あったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,265,237千円となり、前連結会計年度末と比べ93,247千円の減少となりました。これは、株式の発行及び資本金から資本剰余金への振替により資本剰余金の増加が1,328,400千円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金の減少が1,421,647千円あったことによるものであります。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,757,856千円となり、前連結会計年度末比で148,187千円の増加となりました。これは主に、2025年4月の「FUNDINNO PLUS+」の成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が144,857千円あったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は436,587千円となり、前連結会計年度末と比べ92,155千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が36,420円あったこと、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が75,231千円あった一方で、前連結会計年度末に計上した未払金(番組制作・メディア配信料、本社オフィスのフリーレント契約に伴う未払金)が発生しなかったことで未払金の減少が34,566千円あったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,321,269千円となり、前連結会計年度末と比べ56,032千円の増加となりました。これは、第三者割当増資により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少が93,959千円あったことによるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,063,170千円となり、前連結会計年度末比で453,501千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込、新株予約権の行使により現金及び預金の増加が181,200千円、2025年7月の「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が310,841千円あったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は454,538千円となり、前連結会計年度末と比べ110,106千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が89,264千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加10,951千円、賞与引当金の増加が7,696千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,608,632千円となり、前連結会計年度末と比べ343,395千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加が162,195千円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、未上場企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、「FUNDINNO」のシステム基盤や運営ノウハウ等を背景とした「FUNDINNO PLUS+」の拡大、三菱UFJ信託銀行株式会社との資本業務提携を背景とした「MUFG FUNDOOR」の販売に注力しました。一方で、事業用資産として使用しているソフトウエアや、株式会社FUNDINNO GROWTHの買収時のれんについて、それぞれ当初見込んでいた収益の達成が遅れていることから減損処理を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,184,805千円(前期比97.3%増)、純営業収益868,633千円(前期比208.5%増)、営業損失1,059,168千円(前期は1,393,274千円の営業損失)、経常損失1,076,010千円(前期は1,430,083千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円(前期は1,433,922千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)「FUNDINNO PLUS+」の拡大と「FUNDINNO」との相互連携
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築し、「FUNDINNO」の投資家層の特定投資家登録を促進することでプライマリー領域の拡大を図りました。これにより、昨年度下期より投資家獲得及び創出案件の方針を量から質に転換し、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力しました。
結果として、「FUNDINNO PLUS+」ではJ-Shipsを用いた国内初事例を創出し、主にレイターステージの未上場企業における新しい資金調達手法の可能性を示すことに成功しました。また、「FUNDINNO」では上限金額での募集成功等、社会的インパクトのある案件の創出や、平均成約額・平均成約率の向上など一定の波及効果を得ることに成功しました。加えて、重要KPIである特定投資家登録数が1,000名を超えました。
(b)「FUNDOOR」の大手信託銀行との事業連携
株主管理・経営管理SaaSサービス「FUNDOOR」については、一昨年度に締結をした資本業務提携に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社と共同して「MUFG FUNDOOR」(同社の顧客に対してサービス展開する経営管理プラットフォーム)を2023年4月にリリースし、今期は、同社の強力な販売網も後押しし、契約社数は堅調に推移しました。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、未上場企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の3か年においては、GMV(流通取引総額)の拡大に取り組んでおり、特にプライマリー領域におけるGMVの拡大に努め、未上場企業の投資調達額の増大を図っており、当中間連結会計期間においては「FUNDINNO PLUS+」を中心にGMVは55.9億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は997,884千円、純営業収益は880,454千円、営業損失は95,598千円、経常損失は90,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失は93,959千円となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)特定投資家数の拡大
特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、流通取引総額(GMV)の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。
当中間連結会計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は330名増加し、累計で1,341名となりました。
(b)販売チャネルの拡大
当中間連結会計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取り組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、発行体に関するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めております。
(c)発行体営業
「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズにこたえております。トップ営業に加えて、他社との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、1社で合計18億円を超える資金調達の支援をいたしました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、2022年11月28日に内閣府により公表された「スタートアップ育成5か年計画」にて、5年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模とすることが目標と掲げられており、未上場企業への投資における規制緩和や税制優遇施策が徐々に実行され、投資環境の整備が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートアップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取り組んでいます。
2025年10月期から2027年10月期の3か年においては、GMV(流通取引総額)の拡大に取り組んでおり、特にプライマリー領域におけるGMVの拡大に努め、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。第3四半期連結累計期間においては「FUNDINNO PLUS+」を中心に拡大を図った結果、GMVは97.7億円となりました。また、「FUNDINNO」の営業収益は380,941千円、「FUNDINNO PLUS+」の営業収益は1,244,043千円となりました。
以上の結果、プライマリー領域におけるGMV拡大に伴い、発行体からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加したことなどから、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,832,618千円、純営業収益は1,655,197千円、営業利益は159,329千円、経常利益は166,614千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,195千円となりました。
なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a)特定投資家数と投資家層の拡大
特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV(流通取引総額)の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は459名増加し、累計で1,470名となりました。
また、2025年7月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組み入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、更なるGMV(流通取引総額)の拡大の橋頭堡となります。
(b)販売チャネルと投資家層の拡大
当第3四半期連結累計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取り組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めております。
(c)発行体営業
「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズにこたえております。トップ営業に加えて、他社(ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など)との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めてまいります。なお、当第3四半期連結累計期間において、1社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ358,203千円増加し、3,951,699千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは829,020千円の使用(前連結会計年度は1,440,300千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,416,636千円(前年同期比13,710千円増加)、無形固定資産並びにのれんに係る減損損失が332,881千円(前年同期比332,881千円増加)、有形固定資産や無形固定資産に係る減価償却費が90,237千円(前年同期比29,292千円増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは139,831千円の使用(前連結会計年度は193,468千円の使用)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による104,426千円の支出(前年同期は6,908千円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,327,056千円の獲得(前連結会計年度は2,849,096千円の獲得)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が1,328,400千円(前年同期は2,791,672千円の収入)あったことによるものであります。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39,851千円増加し、3,991,550千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは95,347千円の使用(前連結会計年度は829,020千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が90,679千円、成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加額が144,857千円あった一方、受託開発契約に係る契約資産の減少が92,003千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が78,855千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,129千円の使用(前連結会計年度は139,831千円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による11,689千円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは149,328千円の獲得(前連結会計年度は1,327,056千円の獲得)となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が150,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。
b.販売実績
第9期連結会計年度、第10期中間連結会計期間及び第10期第3四半期連結累計期間における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。
| サービス領域の名称 | 第9期連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第10期 中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 第10期 第3四半期連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| プライマリー領域 | 805,869 | 297.2 | 864,842 | 1,624,985 |
| グロース領域 | 358,017 | 110.3 | 132,575 | 206,770 |
| セカンダリー領域 | 20,918 | 442.2 | 466 | 862 |
| 合計 | 1,184,805 | 197.3 | 997,884 | 1,832,618 |
(注)1.当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業ごとに記載しております。
2.プライマリー領域の販売実績が増加しているのは、主に、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)等を活用した「FUNDINNO PLUS+」が拡大していることによります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第8期連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第10期 中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 第10期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年7月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 277,657 | 46.2 | 304,192 | 25.7 | - | - | - | - |
4.第10期中間連結会計期間及び第10期第3四半期連結累計期間の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
本書提出日時点において、金額的重要性が乏しいため、経営成績等に重要な影響を与える重要な会計上の見積もりはありません。ただし、今後、当社グループの将来の業績や事業計画の見直しにより、企業分類の変更が生じ、課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上する可能性があります。繰延税金資産を計上する場合、その回収可能性の判断に当たっては将来の課税所得見積りを慎重に検討する方針でありますが、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合、繰延税金資産を取り崩して同額を法人税等調整額として計上するため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第9期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は1,184,805千円となり、前連結会計年度に比べ584,317千円増加(前連結会計年度比97.3%増)いたしました。これは主に、2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当連結会計年度における売上原価は316,108千円となり、前連結会計年度に比べ2,789千円減少(前連結会計年度比0.9%減)いたしました。
この結果、当連結会計年度における純営業収益は868,633千円となり、前連結会計年度に比べ587,096千円増加(前連結会計年度比208.5%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,927,802千円となり、前連結会計年度に比べ252,990千円増加(前連結会計年度比15.1%増)いたしました。これは主に、人員数の増加に伴い人件費が99,217千円増加(前連結会計年度比13.5%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は1,059,168千円(前連結会計年度は営業損失1,393,274千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は7,107千円となり、前連結会計年度に比べ4,729千円増加(前連結会計年度比198.9%増)いたしました。また、営業外費用は23,949千円となり、前連結会計年度に比べ15,237千円減少(前連結会計年度比38.9%減)いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は1,076,010千円(前連結会計年度は経常損失1,430,083千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別損失は340,625千円となり、前連結会計年度に比べ340,362千円増加(前連結会計年度は特別損失263千円)いたしました。これは主に、ソフトウエア及びのれんに係る減損損失を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税5,010千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,421,647千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,433,922千円)となりました。
第10期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(営業収益)
当中間連結会計期間における営業収益は997,884千円となりました。これは主に、「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当中間連結会計期間における売上原価は117,418千円となりました。これは主に「FUNDOOR」のSI受託人件費について計上したものとなります。この結果、当中間連結会計期間における純営業収益は880,454千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は976,052千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当中間連結会計期間における営業損失は95,598千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当中間連結会計期間における経常損失は90,679千円となりました。これは主に、雑収入を2,703千円、受取利息及び配当金を2,000千円、営業外収益に計上したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間において、法人税、住民税及び事業税3,279千円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は93,959千円となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,832,618千円となりました。これは主に、プライマリー領域(「FUNDINNO PLUS+」)におけるGMV拡大に伴い、発行体からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加したことなどから、大幅な増収に寄与したことによるものであります。
(純営業収益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は177,404千円となりました。これは主に「FUNDOOR」のSI受託人件費について計上したものとなります。この結果、当第3四半期連結累計期間における純営業収益は1,655,197千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,495,868千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は159,329千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における経常利益は166,614千円となりました。これは主に、雑収入を3,981千円、従来の普通預金利息に加えて2025年5月預け入れの定期預金利息を計上したことにより受取利息及び配当金を3,080千円、営業外収益に計上したことによるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税4,419千円を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は162,195千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝費などの運転資金及びソフトウエア開発費などの設備資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて株式市場から資金調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額(GMV)と特定投資家数を重視しております。
・流通取引総額(GMV)
流通取引額(GMV)は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積み上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。
2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の案件が、2024年10月期第2四半期より本格的に積み上がり始めたことにより、流通取引総額(GMV)が増加し始めております。四半期毎の金額の変動があり、継続的に案件数を増加させることで変動を抑えていく考えであります。
・特定投資数
特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額(GMV)の増加にも寄与します。
「FUNDINNO」で構築したウェブマーケティングによる投資家獲得とそこからの特定投資家への転換、富裕層営業やパートナー企業との連携等、様々なチャネルから特定投資家の獲得を図っており、堅調に増加しており、今後も継続して特定投資家の獲得を図ってまいります。
2023年10月期以降の流通取引総額(GMV)、特定投資家数の推移は以下のとおりであります。
| 決算期 | 四半期 | 流通取引総額(GMV)(億円) | 特定投資家数(人) |
| 2023年10月期 | 第1四半期 | 4.1 | 97 |
| 第2四半期 | 1.6 | 148 | |
| 第3四半期 | 3.8 | 240 | |
| 第4四半期 | 4.2 | 337 | |
| 2024年10月期 | 第1四半期 | 4.8 | 474 |
| 第2四半期 | 21.3 | 688 | |
| 第3四半期 | 15.6 | 859 | |
| 第4四半期 | 11.0 | 1,011 | |
| 2025年10月期 | 第1四半期 | 36.3 | 1,198 |
| 第2四半期 | 19.6 | 1,341 | |
| 第3四半期 | 41.7 | 1,470 |
(注)1.流通取引総額(GMV)は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、各四半期会計期間の金額を記載しております。なお、2025年10月期第3四半期連結累計期間において、流通取引総額(GMV)の99.9%がプライマリー領域によるものであり、0.1%がセカンダリー領域によるものであります。
2.特定投資家数は、当社による投資家審査を経て当社に登録している特定投資家の数であり、各四半期末の特定投資家数を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、このミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、様々な課題に対して常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案し、実行していくことが必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
