訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
(2)「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、OEMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びOEM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
(2)「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、OEMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びOEM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。