有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2025年12月5日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年12月4日に払込が完了いたしました。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2025年12月5日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年1月7日に払込が完了いたしました。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2026年1月5日付で会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について、2026年1月29日に開催の第10回定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用や繰越利益剰余金の欠損の解消を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に増減はありません。また、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額286,593,000円のうち、236,593,000円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額10,093,630,024円のうち、10,043,630,024円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,150,188,732円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,150,188,732円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年1月5日 (月曜日)
(2) 株主総会決議日 2026年1月29日 (木曜日)
(3) 債権者異議申述公告日 2026年1月30日 (金曜日)
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年3月2日 (月曜日)
(5) 効力発生日 2026年3月3日 (火曜日)
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2025年12月5日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年12月4日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | :一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
| ② 発行する株式の種類及び数 | :普通株式 87,700株 |
| ③ 発行価格 | :1株につき 620円 |
| 一般募集はこの価格にて行いました。 | |
| ④ 引受価額 | :1株につき 570.40円 |
| この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 | |
| ⑤ 資本組入額 | :1株につき 285.20円 |
| ⑥ 発行価格の総額 | : 54,374千円 |
| ⑦ 払込金額の総額 | : 50,024千円 |
| ⑧ 資本組入額の総額 | : 25,012千円 |
| ⑨ 払込期日 | :2025年12月4日 |
| ⑩ 資金の使途 | :採用費及び人件費並びにマーケティング費用にそれぞれ充当する予定 |
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2025年12月5日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月31日及び2025年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年1月7日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | :第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
| ② 発行する株式の種類及び数 | :普通株式 374,800株 |
| ③ 割当価格 | :1株につき 570.40円 |
| ④ 資本組入額 | :1株につき 285.20円 |
| ⑤ 割当価格の総額 | : 213,785千円 |
| ⑥ 資本組入額の総額 | : 106,892千円 |
| ⑦ 払込期日 | :2026年1月7日 |
| ⑧ 割当先 | :野村證券株式会社 |
| ⑨ 資金の使途 | :採用費及び人件費並びにマーケティング費用にそれぞれ充当する予定 |
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2026年1月5日付で会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について、2026年1月29日に開催の第10回定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用や繰越利益剰余金の欠損の解消を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に増減はありません。また、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額286,593,000円のうち、236,593,000円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額10,093,630,024円のうち、10,043,630,024円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を50,000,000円とするものであります。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,150,188,732円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,150,188,732円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年1月5日 (月曜日)
(2) 株主総会決議日 2026年1月29日 (木曜日)
(3) 債権者異議申述公告日 2026年1月30日 (金曜日)
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年3月2日 (月曜日)
(5) 効力発生日 2026年3月3日 (火曜日)
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。