訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益	242,715千円
契約資産	195,246 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	15,054千円
無形固定資産	243,713 〃
減損損失	― 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、営業収益、純営業収益率、販売費及び一般管理費であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の見積りについて、将来の不確実性により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	218,137千円
関係会社株式評価損	― 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会
社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価
額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点
で実質価額まで減損処理を行うこととしております。超過収益力が当事業年度末日において維持されてい
るか否かを評価する際には、関係会社の直近の実績に、事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価
して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画
に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益	246,900千円
契約資産	109,823 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	96,385千円
無形固定資産	502 〃
減損損失	207,287 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、従来、プライマリー領域、セカンダリー領域、グロース領域の3領域から成るFUNDINNO事業は、複数機能を有する有機的一体のプラットフォームであり、各事業領域において採算性を判断することは困難であることから、同一の単位でグルーピングをしておりました。
しかし、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築するとともに、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力する方針としたことから、管理会計上の区分を全社から各事業領域別に見直すことと致しました。
これに伴い、固定資産のグルーピング単位を、各サービスを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に変更しております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、営業収益、純営業収益率、販売費及び一般管理費であります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の見積りについて、将来の不確実性により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	16,404千円
関係会社株式評価損	201,732 〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会
社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価
額に比べ著しく低下している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点
で実質価額まで減損処理を行うこととしております。超過収益力が当事業年度末日において維持されてい
るか否かを評価する際には、関係会社の直近の実績に、事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価
して判断しております。
なお、当事業年度に関係会社株式を実質価額まで減額し、201,732千円の評価損を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画
に含まれる主要な仮定は、事業計画の達成状況や将来の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。