訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「CAREECON」
「CAREECON」のサービスにおいては、主に建設業向けのマッチングや採用を主題としたメディア運営等を行っております。これらのメディアに係る役務提供については、メディアの掲出を行い顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該役務提供のうち、第三者を介した販売で当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 「CAREECON Plus」
「CAREECON Plus」のサービスにおいては、主に統合型ビジネスツールの提供、及び、コンサルティングサービスの提供を行っております。当該サービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスであり、 契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「CAREECON」
「CAREECON」のサービスにおいては、主に建設業向けのマッチングや採用を主題としたメディア運営等を行っております。これらのメディアに係る役務提供については、メディアの掲出を行い顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該役務提供のうち、第三者を介した販売で当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 「CAREECON Plus」
「CAREECON Plus」のサービスにおいては、主に統合型ビジネスツールの提供、及び、コンサルティングサービスの提供を行っております。当該サービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスであり、 契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。