訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	11,046

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②会計上の見積りに用いた重要な仮定
課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	12,265

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②会計上の見積りに用いた重要な仮定
課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された中期事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。