ノースサンド（446A）の売上高の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(百万円)	11,514	26,185
税引前中間(当期)純利益	(百万円)	2,236	5,477

(注)1.当社は2025年11月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年9月8日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/04/28 17:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/04/28 17:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,715	―

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

2026/04/28 17:02

#4 事業等のリスク

(2) 特定顧客への依存に関するリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2026年1月期において、売上高上位20社に対する売上高が占める割合は57.4%となっており、主要顧客との良好な関係維持と新規取引開拓をバランスよく進めることで、顧客ポートフォリオの多様化を図ることができております。しかしながら、これら上位の特定顧客の経営方針の変更や業績の悪化等が生じた場合、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 中期経営目標及び長期目標に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:数年以内、影響度:中)

2026/04/28 17:02

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	16,417	26,185

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/04/28 17:02

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/04/28 17:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらは当社の取り組みの一端であり、人間力を駆使した目に見えにくい価値提供を継続的に積み重ねることにより、お客様からの信頼を獲得し、その結果、お客様と長期的な関係を構築することができております。
以下、当社の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移並びに契約年別のお客様からの売上割合(注)となります。このうち、2023年以前から契約しているお客様の売上割合は、2024年1月期から2026年1月期までの2年間で全体の約8割を占めております。お客様との継続的な契約が、当社の収益基盤として安定的な売上成長及び高いロイヤリティ実現につながっております。
(注) 直近3期(2024年1月期～2026年1月期)の売上高について、契約開始年ごとにお客様を分類し、各年度の過去から継続して契約している売上高の規模を示したグラフ。

2026/04/28 17:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際通商政策の動向や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当事業年度の経営成績は、売上高は26,185百万円(前期比59.5%増)、営業利益は5,547百万円(前期比100.0%増)、経常利益は5,479百万円(前期比95.8%増)、当期純利益は4,046百万円(前期比105.0%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

2026/04/28 17:02

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/04/28 17:02

#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。創業以来、事業の成長及び安定的な財務基盤の確立に向けて取り組んでまいりましたが、上場後も引き続き堅調な事業拡大を続けており、売上高及び営業利益ともに高い成長率を維持しております。
当社を取り巻く事業環境、今後の業績見通し、財務状況等を総合的に勘案した結果、一定の事業基盤が整ったものと判断し、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを目的として、2027年1月期末より配当を開始する方針としております。
今後は、利益水準及びキャッシュ・フローの動向、並びに成長投資の必要性等を総合的に勘案し、配当性向30～40%を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としてまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を原則として、その他年1回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026/04/28 17:02

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を売上高の5か月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/04/28 17:02

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/04/28 17:02