ノースサンド（446A）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(第1回新株予約権)

決議年月日	2023年1月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 90資本組入額 45(注)4
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、6,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社にて定めるものとする。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。③ 当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権について受益者が確定しないまま当該信託に係る契約が終了したとき、当該新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

※当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2026/04/28 17:02

#2 役員報酬（連結）

・ 取締役の地位、職責等に応じた報酬
・ 業績を勘案した報酬。具体的には、直近事業年度の営業利益に一定の比率を乗じて算出された額を基本とし、期初予算の達成度に応じて算定する
なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会が決定した報酬額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

2026/04/28 17:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらは当社の取り組みの一端であり、人間力を駆使した目に見えにくい価値提供を継続的に積み重ねることにより、お客様からの信頼を獲得し、その結果、お客様と長期的な関係を構築することができております。
以下、当社の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移並びに契約年別のお客様からの売上割合(注)となります。このうち、2023年以前から契約しているお客様の売上割合は、2024年1月期から2026年1月期までの2年間で全体の約8割を占めております。お客様との継続的な契約が、当社の収益基盤として安定的な売上成長及び高いロイヤリティ実現につながっております。
(注) 直近3期(2024年1月期～2026年1月期)の売上高について、契約開始年ごとにお客様を分類し、各年度の過去から継続して契約している売上高の規模を示したグラフ。

2026/04/28 17:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際通商政策の動向や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当事業年度の経営成績は、売上高は26,185百万円(前期比59.5%増)、営業利益は5,547百万円(前期比100.0%増)、経常利益は5,479百万円(前期比95.8%増)、当期純利益は4,046百万円(前期比105.0%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

2026/04/28 17:02

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。創業以来、事業の成長及び安定的な財務基盤の確立に向けて取り組んでまいりましたが、上場後も引き続き堅調な事業拡大を続けており、売上高及び営業利益ともに高い成長率を維持しております。
当社を取り巻く事業環境、今後の業績見通し、財務状況等を総合的に勘案した結果、一定の事業基盤が整ったものと判断し、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを目的として、2027年1月期末より配当を開始する方針としております。
今後は、利益水準及びキャッシュ・フローの動向、並びに成長投資の必要性等を総合的に勘案し、配当性向30～40%を目安に、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としてまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を原則として、その他年1回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026/04/28 17:02