訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しております。「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。当社のミッションである「カッコいい会社を増やす」の「カッコいい」とは、見た目だけの表面的なものを意味するのではなく、社会に対して新しい価値を提供し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社を指しております。当社は、お客様が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げる過程を支援することで、「カッコいい会社」を実現するお手伝いをしております。
従来のコンサルティングは事実と論理に基づくアドバイスを中心としており、これはフレームワークとして再現性が高い手法となっている一方で、近年の生成AI等の技術の発展や、コンサルティングスキルに関する書籍が数多く出版されていること等を背景に、コンサルタント経験のない人材でも容易にスキルを習得できることから、サービスとしての差別化が難しく、コモディティ化し始めているものと考えております。
このような環境下において、当社では高い人間力を持つコンサルタントだからこそできる「痒いところに手が届く」コンサルティングを重視しております。単なる課題解決ではなく、お客様の感情に寄り添いながら業務に取り組むことで、お客様の信頼を獲得し、「世の中にまだない新しい価値を提供する」ことができると考えております。このような人間力を重視する経営方針のもと、事業を推進しております。
なお、当社は東京本社の他、大阪及び福岡に拠点を構えております。
当社はITコンサルティングとビジネスコンサルティングを個別に区分して受注することはなく、コンサルティング事業を単一のセグメントとして展開しております。
当社が提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は以下のとおりです。
(1) 当社の事業領域
① ITコンサルティング
事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートしております。
<支援事例>

業種	支援内容
国内保険業	・ コンタクトセンターの運用/システムにおける業務改善を支援 ・ 各種ドキュメントや過去障害ケース、運用オペレーターへのヒアリングから現状課題を整理 ・ 問題点の抽出から、運用オペレーターが実行しやすい改善施策の立案と運用・システム構成の改善提案を実施
国内情報サービス業	・ ITインフラチーム内における運用課題の可視化及び対応ロードマップの策定を支援 ・ オペレーション・システム面における課題の棚卸し・整理からインベントリの整備、各課題への対応方針策定と中期ロードマップ策定を実施
外資系保険業	・ アプリケーション開発計画とインフラ導入・リプレース計画を反映した中期ITロードマップ作成を支援 ・ ソフトウェア・ハードウェアのIT資産一覧から、各資産の償却期間やEOL(注)時期を整理しリプレース計画を策定
国内通信業	・ デジタルマーケティングを軸にビッグデータ分析と活用ソリューションの構築を支援 ・ トラフィックから顧客の店舗内外の行動動線を分析し、可視化ツールを構築 ・ マーケティング戦略や顧客体験(CX)向上につながる施策の立案を先行して実施
国内金融業	・ 経理業務の統合と自動化に向けた大規模基幹システムの刷新プロジェクトを支援
国内サービス業	・ コロナ禍による全社リモートワーク環境の構築プロジェクトを支援
国内医薬品製造業	・ 新薬研究の効率化を目的とした大規模なデータ分析基盤構築プロジェクトを支援
国内製造業	・ メインフレームで稼働する基幹システムのオープン化プロジェクトをPMOとして支援

(注) End of Lifeの略。ソフトウェア等のIT関連製品において、メーカーや開発者によるサポートが終了する時期を示すもの。
② ビジネスコンサルティング
マーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っております。デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、お客様のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポートしております。
<支援事例>

業種	支援内容
国内製造業	・ 部門予算・投資に関するガバナンス強化を支援 ・ 投資計画の策定プロセスや投資評価基準の策定、予算編成方針や予実管理プロセス、レポーティング方針の策定と業務プロセス改革を実施
国内不動産業	・ 営業店・バックオフィス含む全社的な業務改善を支援 ・ 経営課題/業務課題に対する役員層へのヒアリングから、営業所/事業部ごとの業務量や業務プロセスの可視化と、業務改善方針・システム化方針の策定を支援
国内建設業	・ コーポレートデジタル推進グループの立上げとプロジェクト推進を支援 ・ 経営ダッシュボード構築や人材管理プロセス改善等のプロジェクト推進から、グループの役割定義やプロジェクト企画等、組織立上げにおける全面的な支援を実施
外資系小売業	・ ブティック及びバックオフィスを含む全社的なワークスタイル改善を支援 ・ 働き方改善に伴う業務課題のヒアリングから、各種制度立案、コラボレーションツールの浸透支援、全社サーベイと改善方針の立案を支援

③ Notionサービスの提供
当社は、Notion Labs, Inc.が提供するオールインワンの情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店です。「Notion」は単なるツールではなく、バーチャルオフィスやリモートコラボレーション、ノーコードツールとして進化するプラットフォームです。
当社では、前述のコンサルティングサービスとは別に、Notion導入をサポートする専任部署を設けており、ライセンス提供から導入設計、運用定着支援まで一貫したサポートを行っております。これからのDX時代に求められるスムーズな情報共有やコミュニケーション基盤を整備する上で、Notionは有用性が高い環境を提供できると考えております。自社での導入・活用体験に基づくナレッジとコンサルティングサービスで培ったノウハウを組み合わせ、業務プロセスの最適化を含む総合的なサービスを提供しております。
(2) 事業の特徴
① 人間力を重視したコンサルティング
当社ではコンサルタントのスキルを「コンサルティングスキル」と「人間力」の2軸に分けて考えております。コンサルティングスキルとは思考力、知識及び経験等、いわゆるコンサルタントとして一般的に求められるスキルとなります。一方、当社ではお客様の内部事情やカルチャー等も踏まえながら、お客様の悩みに寄り添い、周囲と良好な関係を築きながら課題解決を進められる高い人間力を持ったコンサルタントによるコンサルティングサービスの提供をより重視しております。
当社では、人間力を「愛嬌・素直さ・しつこさ」の3要素と定義しております。これらの要素は研修活動等による育成が難しい要素であると考えており、人間力を持った人材が集まる環境で周囲の人を観察することで自然と身についていくものであると考えております。当社では、採用時点でこれらの要素を兼ね備える人間力の高い人材を採用する仕組みがあるからこそ、当社独自の「痒いところに手が届く」ようなおもてなしのコンサルティングサービスが提供できていると考えております。


② サービス提供と案件開拓の分業体制
一般的なコンサルティング会社では、上位職のコンサルタントが日々のコンサルティング業務に加え、案件獲得のための営業活動を兼務する体制が主流となっております。一方、当社ではコンサルタントとは別に、営業要員及び案件開拓を支援する専任のチームを設置しております。これにより、コンサルタントはお客様へのサービス提供と品質向上に専念し、営業要員はお客様開拓の活動に集中することが可能となり、さらに案件開拓支援チームがその双方をサポートすることで、三位一体の体制を構築しております。
このような体制により、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理ができております。新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様のプロジェクトの進捗やニーズに応じて、最適なコンサルタントの配置や増員の提案を円滑に行う他、他部署への横展開も実現しております。サービスの高品質化と営業活動を同時並行で推進することで、コンサルタントの稼働率向上等、経営効率を高めることができております。
結果として、下図のとおり、当社は毎年お客様数を着実に増やしており、売上比率においては特定の会社に依存することなく国内の大手企業を中心に幅広いご支援を行っております。


(注) 2025年1月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(179社)を集計対象としております。
③ 総合的なコンサルティングサービス
当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しております。その結果、全てのプロセスを包括した総合的なコンサルティングサービスを提供することが可能であり、またコンサルタントをお客様の業界やサービス領域で区分しないことで、お客様のニーズに応じて柔軟にプロジェクトチームを編成できる体制としております。
以上の取り組みの結果として、2023年1月期から2025年1月期まで売上高CAGR(注1)は92.1%(注2)と高成長を遂げており、幅広い業界のお客様へ継続的、長期的にコンサルティングサービスを提供することができております。

なお、2025年1月期の実績に基づくお客様の売上高規模の割合(注3)及び業界別売上割合(注4)は、以下のとおりです。

(注1) Compound Annual Growth Rateの略。一定期間における初年度と最終年度の数値から、毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標。
(注2) 2025年1月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る業績との比較を可能とするため、2024年1月期以前も単体ベースの財務数値を記載しております。
(注3) お客様の売上高規模の割合は、各社の事業内容を調査の上、得られた情報を参考に作成しております。
(注4) お客様の業界別売上割合は、2025年1月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(179社)を集計対象とし、東証株価指数33業種に基づいて分類しております。なお、非上場企業については、各社の事業内容を調査の上、得られた業種情報を参考に、当社が東証株価指数33業種の中から最も適切と判断した業種に分類しております。
なお、当社の事業の系統図は以下のとおりです。
(当社の事業系統図)

(注1) 稼働率=稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く)
(注2) 平均単価(月額)=稼働中のコンサルタントの平均サービス価格