訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、当社ではリスクの特定及び評価、並びに当該リスクへの対応策を行うためにリスク管理委員会を設置しておりますが、当該委員会の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 人材の採用・確保・育成について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、持続的な成長に向けて、当社のカルチャーにマッチした人材の獲得と顧客のニーズに応えるコンサルタントの育成に注力しております。しかしながら、コンサルティング業界における激しい人材競争の中で、計画どおりに人材を確保し育成することが困難な場合や、他社に人材が流出するリスクがあります。これにより、競争力の低下や事業拡大の制約、さらには顧客へのサービス品質の低下が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、採用活動における交流イベントや広報活動におけるブランディング強化を通じて、引き続き人材エージェントの方々や採用候補者に当社のファンになっていただける取り組みを継続していきます。また、従業員がさらに理念に共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、従業員同士がお互いを高め合い、助け合い、絆を深めることができる環境の創出を通じてエンゲージメントを強化し、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。
(2) 特定顧客への依存に関するリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2025年1月期において、売上高上位20社に対する売上高が占める割合は62.7%となっており、主要顧客との良好な関係維持と新規取引開拓をバランスよく進めることで、顧客ポートフォリオの多様化を図ることができております。しかしながら、これら上位の特定顧客の経営方針の変更や業績の悪化等が生じた場合、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 中期経営目標及び長期目標に関するリスク(発生可能性:中、発生時期:数年以内、影響度:中)
当社は2026年1月期から2028年1月期までの中期経営目標及び長期目標を策定しております。当社は、売上高の成長と営業利益率の向上を目指す上で、コンサルタントの人数/稼働率/平均単価の3つの指標を重要視しております。経営目標達成に向けて、当社では、これまで行ってきた「ファンづくりサイクル」という仕組みを引き続き活用し、採用活動/組織運営/営業活動・コンサルティングサービスそれぞれにおいて、当社のファンを増やし、ビジネスのストック性を向上させ、競争優位性をさらに高めてまいります。
しかしながら、社会経済環境、競争環境、技術革新、その他経営環境等により、中期経営目標及び長期目標を達成できない可能性があります。
(4) 競合リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社が手掛けるコンサルティングサービス事業は、多くのコンサルティング企業が事業展開しているため、競争の激化により当社の取引や収益性に影響を及ぼすリスクが存在します。このリスクに対処するため、当社では引き続き人間力の高いコンサルタントによる「痒いところに手が届く」コンサルティングを提供することで、競合他社との差別化を図り、顧客に寄り添ってあらゆるニーズに応えることで競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社とのサービス競争に適切に対応できない場合には、当社の財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注に関するリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、顧客のニーズにお応えするため、外部の知見も組み合わせてサービスを提供しており、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。
委託先の選定や当社従業員による管理により安定した品質の維持に努めておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティリスクについて(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、コンサルティングサービスの提供において顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、システム上のセキュリティ対策、アクセス権限管理の徹底等、厳格な情報管理を図ると同時に、役職員に対して定期的に教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで情報管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンピューターウィルス感染のリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の事業で利用が欠かせないパソコンや携帯端末は、常にコンピューターウィルス感染のリスクにさらされております。外部からの攻撃によるセキュリティリスクが増大している中、当社では全端末にセキュリティ対策を施しておりますが、万が一ウィルス感染が発生した場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 内部管理体制に関するリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、急速な拡大により管理体制の整備が追いつかず、業務の非効率化や不備が生じた場合は、内部管理体制に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業活動を行うにあたり「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」等による規制を受けております。当社では、これら法令遵守の徹底を図るため、行動規範の策定及び定期的な社内教育を実施しており、コンプライアンス意識の向上に努めておりますが、万が一役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社の社会的信用を損ない、売上の減少や罰則の適用等、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、品質の高いサービスを提供することを最優先とし、法令遵守、情報管理及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、企業に対する根拠のない情報や悪意のある評価がインターネットやSNSを通じて瞬時に拡散されるリスクが増大しており、このような風評被害が発生した場合、当社の社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、当社ではSNSの利用に関するガイドラインを制定・周知し、従業員に対して節度ある利用を促すことで、トラブルの未然防止及び信用維持を図り、内部からのリスクを低減しております。また、インターネット監視システムにより誹謗中傷等の書き込みを監視しており、万が一根拠のない誹謗中傷が確認された場合には、毅然とした態度で適切な措置を検討し、企業の信用を守るため迅速に対応できる体制を整えております。
(11) 訴訟等のリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、事業展開していく上で顧客との間で訴訟やその他トラブルに直面する可能性に対し、顧客との契約締結時にトラブル発生時の責任分担を明確にし、過大な損害賠償請求を避けるためのリスク管理を行っております。現時点において損害賠償請求や訴訟提起の事実はございませんが、万が一予期しないトラブルが発生した場合等は、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起されるリスクがあります。当社に対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては訴訟対応費用や企業ブランドイメージ等の悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 景気変動リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社がコンサルティングサービスを提供する顧客の業界は多岐にわたり、国内外に広く事業を展開しております。当社では顧客との関係を深化、新規顧客の開拓等によりリスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や為替相場の変動、税制や法令の改正等の外部環境要因により顧客の経営状態や業績が悪化し、事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害や感染症に関するリスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、自然災害発生や感染症の流行等のリスクに備え、業務継続計画(BCP)の策定や管理体制の強化を図っており、従業員の安全確保や事業の早期復旧を目指し、定期的な対策を講じております。しかし、大規模な地震、台風や火災、感染症のパンデミック等の予期しない事態が発生した場合、それに伴う社会インフラの混乱や取引先の被災等が当社の業務に支障をきたし、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) 配当政策について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討していく方針です。しかしながら現時点においては、当面は内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、配当の実施を検討したいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(15) 当社の代表取締役について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の代表取締役である前田知紘は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会や経営執行会議等の事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 大株主について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の代表取締役である前田知紘は、自身の資産管理会社である株式会社グーニーズの所有株式数を含め当社株式を62%保有しており、本書提出日時点では当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者かつ代表取締役であるため、安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生時期:数年以内、影響度:小)
当社は、当社の役職員を対象に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、将来、新株予約権を付与できる制度を導入しております。これらの新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
なお、本書提出日現在における新株予約権に係る潜在株式数は3,000,000株であり、発行済株式総数60,000,000株の5%に相当しております。