訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションとし、深刻な人手不足やDX化等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けてAIを利用したサービスの開発・販売を展開しています。当社は最新技術を用いて製造業の生産性、効率性を改善し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略等
[成長戦略(会社単位)]
当社は、実際の製造現場における知見及び実装力という当社の強みを活かして、製造業への当社サービスの導入をすすめ、継続的に事業を拡大してまいりました。現時点では新たな顧客獲得のための営業活動の強化に加え、「メキキバイト」の複数ライン展開、「カスタムHutzperAI」の同一顧客からの複数回受注による顧客単価の最大化に取り組んでおります。また、「スキルパズル」や「ラクラグ」の拡販につとめ、継続的かつ安定した収益の獲得を目指すとともに、さらには同一顧客への複数サービスの導入による相乗効果の発揮も進めてまいります。
他社との競争優位性という観点においては、当社は製造業のような物理的な現場(フィジカル領域(注1))を持つリアルな産業に対して高度なAIソリューションを提供しています。ハードウェアの選定や設置から、現場の機器にAIを直接組み込み、生産設備やロボット、PLC(注2)とリアルタイムに連携可能な点で、クラウドSaaSや受託SI中心の他社と明確に差別化されます。また従来のFA機器メーカーや、センサ機器等にAI機能を搭載した組込み系のベンダーとも異なり、導入後もIoTによってデータが蓄積されるシステムをセットで提供しており、AI学習用のデータ収集に関する仕組みで特許も取得しております。これらをワンストップで提供することで、AIモデルの立ち上げから導入にかかる期間を短縮し、導入して終わりではなく、その後も継続的にAIが再学習を行いアップデート可能な環境を提供することが可能になります。さらにその他の競合に関しましても、大手SIerはAI部分を外注し制御範囲が限定、AIベンチャーはデジタル解析に強いが現場経験が乏しく導入まで長期化、産業機器メーカーはハード提供が主体で学習済アルゴリズムの更新機構等を持っておりません。当社のこれまで蓄積してきたインターネットの外にしかないデータ資産と、設備設計からAI導入まで一気通貫で提供できる体制は、今後も高い参入障壁となると考えております。以上の優位性により、急伸するAIを活用したDX市場全体で持続的なシェア拡大が期待できると考えております。
中長期的には、単なる検査や分析といった一部工程の自動化にとどまらず、製造工程や生産計画全体の最適化といった工場全体の最適化等に取り組み、最終的にはモノづくりサプライチェーン全体の最適化・持続化に貢献できるサービスを提供できる企業への成長を目指してまいります。
また、サービスの提供エリアに関して、現状は国内市場がメインではございますが、日系企業が工場を多数保有する東南アジアなど、海外市場への展開も視野に入れて事業展開を進めてまいります。将来的には製造業向けのサービスラインナップの拡充とともに、製造現場でのAI導入において蓄積した知見を活かして、物流や建設等の他業界にも応用可能なソリューションの提供まで視野に入れております。新たなサービス・業界・地域の展開においては、自社のみならず、他社とのパートナーシップを活かしながら取り組むことで、展開スピードを重視したいと考えており、場合によってはM&A等の手段も検討しながら、事業拡大を行ってまいります。
(注)1.フィジカル領域:ソフトウェア領域ではなく、実世界(物理空間)で動作・作用すること。
2.PLC(Programmable Logic Controller):主に製造業の装置などの制御に使用されるコントローラ。入力機器からの信号を取り込み、プログラムに従い、接続された出力機器を制御するもの。

[成長戦略(業界単位)]
当社はAIを活用したDX領域においてサービスを提供しておりますが、特に当社の主な対象顧客は工場を有する製造業を営む企業であります。国内の事業者は今後減少が見込まれる一方で、当社が提供する目視検査の自動化やビッグデータの分析といったAIを用いたDX、IoT領域は今後労働人口の減少への対応として、需要が増大していくものと想定されます。
DX関連の国内市場
(単位:億円)

	2024年度見込	2023年度比	2030年度予測	2023年度比
製造DX	15,213	122.2%	29,843	239.8%
小売/外食DX	5,521	114.6%	9,644	200.2%
金融DX	9,269	119.2%	17,491	224.9%
医療/介護DX	1,797	111.9%	2,878	179.2%
交通/運輸/物流DX	7,069	110.2%	11,095	173.0%
不動産/建設DX	2,132	114.4%	3,443	184.8%
自治体DX	1,506	113.1%	2,378	178.5%
社会インフラ/その他DX	10,252	113.2%	15,894	175.6%
全体	52,759	116.4%	92,666	204.5%

出典:㈱富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」
国内のDX領域全体では5兆円規模の市場を有しており、その中でも製造業関連市場は15,213億円と重要なポジションを占めており、また2030年予測において239.8%の市場規模の拡大が予想されております。加えて、分析AIサービスについては製造業のみならず、交通量調査や港の需要・混雑予測など交通/運輸/物流業界に対してもサービスを提供しております。交通/運輸/物流関連市場は7,069億円、2030年予測は173.0%の成長を見込むなど、当該市場も大きなポテンシャルを有していると考えております。なお、2025年12月期第3四半期の主な取引業界・業種は、製造業(食品や化学繊維、自動車等)が77.1%、その他(ITや物流、建設等)が22.9%となっております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、「売上高」及び「営業利益」を客観的な指標としております。また、継続的な事業拡大の観点から、「受注残高」「取引社数(注1)」「ライセンス収入(注2)」「継続顧客売上高(注3)」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等」に記載のとおりであります。
(注)1.該当年度の取引社数
2.ライセンス収入:AIサービスの月額利用料の合計(主にメキキバイトの「Hutzper Insight」、「スキルパズル」の利用料)
3.算出式:当該年度の売上高-当該年度のライセンス収入-当該年度の新規顧客売上高(注4)
主として過年度に取引した顧客からの別の製造ラインにかかるAI構築や過去実施した分析案件の次フェーズの売上等より構成されております。
4.新規顧客売上高:当該年度のライセンス収入を除く新規顧客(過年度に取引のない顧客)からの売上高
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 収益基盤の構築・強化への取り組み
当社が主な顧客とする製造業は、総務省統計局が公表する「令和3年経済センサス-活動調査(令和5年6月27日公表)」によれば、国内の企業社数は33万9千社、売上高は387兆円、従業者数は880万人を擁する巨大な市場です。
一方で、内閣府が公表する「令和7年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業においても、人手不足が課題となると想定しています。

※1 内閣府「令和7年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成
このような状況において、企業の競争力の維持、人材不足の解決のための業務効率化及びコスト削減を目的とした製造現場のDX推進が急務となっており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している「中小企業のDX推進に関する調査2024(令和6年12月)」によれば、77.6%の製造業の事業者が「DXに取り組んでいる」、「取組を検討している」、「必要だと思うが取り組めていない」のいずれかに回答しております。
当社は、製造業への知見と最新のAI及びIoT技術を用い、外観検査の自動化やデータの裏付けられた業務効率化を推進することにより、製造業のDX化を推進し顧客課題を解決してまいります。さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
② 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客のパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。
そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施することで、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
④ 海外展開について
当社は、今後、アジア諸国をはじめとした海外展開を検討しております。
このような状況において、現地政治情勢の変化等により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、又は、自然災害や伝染病等が発生した場合や、当社の事業展開に係る法規制等の成立・改正が行われた場合等には、当社事業の海外展開に一定の影響が及ぶ可能性があります。そのため、迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制の構築に努めてまいります。