有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(利息法)
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主要な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備2～15年
器具備品3～15年
②無形固定資産(ソフトウエア)
定額法を採用しています。なお、主要な耐用年数は5年です。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費は、発生時に全額費用として処理しています。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当事業年度末における回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しています。
④損失補填引当金
決済サービス用残高チャージに係る損失の補填等に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しています。
(5)重要な収益の計上基準
当社の主要な収益は決済収益であり、顧客である加盟店へ代金決済サービスを提供しています。加盟店によるPayPayユーザーに対する商品等の販売取引において、PayPayアプリを使用した商品等代金の決済サービスを提供することが履行義務になります。
当該履行義務は、商品等の販売取引の一時点において、顧客が当社の代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。