有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の減損に係る見積り
当会計年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	115,237	257,730

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当会計年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	38,192	67,545

繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しています。将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しています。
事業計画の策定に用いた主要な仮定は、営業収益成長率および収益性です。営業収益成長率については、GMVの拡大、ユーザー数、加盟店の増加等を考慮しています。収益性は規模の拡大とともに、マーケティング費用やポイント費用等の効率を進めることで、収益性の改善が持続すると仮定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。