有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)戦略ならびに指標および目標
当社は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、ソフトバンクグループのサステナビリティに関する指針である「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する活動を推進していきます。
当社では、事業環境の変化、社会からの要請およびグループ全体における統合的なリスク分析等を踏まえ、サステナビリティに関するリスクおよび機会ならびにマテリアリティの特定、見直しについて継続的に検討を行っています。
提出日現在において、当社グループの経営方針・経営戦略または財政状態等に重要な影響を与えるものとして個別に開示すべきサステナビリティ関連の重要な戦略ならびに指標および目標はありませんが、社会課題への的確な対応および企業価値の持続的向上を両立するため、今後の事業成長および事業環境の変化に応じて、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。
(4)人的資本に関する戦略ならびに指標および目標
当社グループは、従業員に内在する知識や能力等を会社の中長期的な価値向上につながる人的資本と考え、重視しています。
採用においては、プロフェッショナル採用を掲げ、国籍を問わず世界各国から優秀な人材を採用しています。これらの社員が入社後速やかに能力を発揮できるよう、業務面に加えて生活面も含めたオンボーディング支援を実施しています。また、多様なバックグラウンドを有する社員が円滑に協働できるよう、社内公用語を日本語および英語の双方に定め、グローバルなコミュニケーション基盤を整備しています。
さらに、当社では従業員の状態を適切に把握し、継続的な改善につなげることを目的として、モニタリング調査(パルスサーベイ)を毎月実施しており、当期における平均回答率は90%です。
人事制度面では、成果に応じた処遇(Pay for Performance)の考え方に基づき、従業員のパフォーマンスを公正に評価し、昇給等の処遇に反映させるとともに、会社の成長に応じて従業員へ還元する仕組みを整えています。
加えて、セキュリティ、マネー・ロンダリング対策、関連法令等に関するコンプライアンス研修を毎月実施し、組織文化の醸成、スキル・能力の向上、ならびに健康と安全の確保に努めています。当期における情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修の受講率はいずれも100%となっています。
なお、上記の通り人的資本に関する方針を有していますが、提出日現在において、当該指標および目標については、継続的に整備検討を進めています。今後の事業成長および組織戦略の進展に応じて、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。
当社は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、ソフトバンクグループのサステナビリティに関する指針である「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する活動を推進していきます。
当社では、事業環境の変化、社会からの要請およびグループ全体における統合的なリスク分析等を踏まえ、サステナビリティに関するリスクおよび機会ならびにマテリアリティの特定、見直しについて継続的に検討を行っています。
提出日現在において、当社グループの経営方針・経営戦略または財政状態等に重要な影響を与えるものとして個別に開示すべきサステナビリティ関連の重要な戦略ならびに指標および目標はありませんが、社会課題への的確な対応および企業価値の持続的向上を両立するため、今後の事業成長および事業環境の変化に応じて、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。
(4)人的資本に関する戦略ならびに指標および目標
当社グループは、従業員に内在する知識や能力等を会社の中長期的な価値向上につながる人的資本と考え、重視しています。
採用においては、プロフェッショナル採用を掲げ、国籍を問わず世界各国から優秀な人材を採用しています。これらの社員が入社後速やかに能力を発揮できるよう、業務面に加えて生活面も含めたオンボーディング支援を実施しています。また、多様なバックグラウンドを有する社員が円滑に協働できるよう、社内公用語を日本語および英語の双方に定め、グローバルなコミュニケーション基盤を整備しています。
さらに、当社では従業員の状態を適切に把握し、継続的な改善につなげることを目的として、モニタリング調査(パルスサーベイ)を毎月実施しており、当期における平均回答率は90%です。
人事制度面では、成果に応じた処遇(Pay for Performance)の考え方に基づき、従業員のパフォーマンスを公正に評価し、昇給等の処遇に反映させるとともに、会社の成長に応じて従業員へ還元する仕組みを整えています。
加えて、セキュリティ、マネー・ロンダリング対策、関連法令等に関するコンプライアンス研修を毎月実施し、組織文化の醸成、スキル・能力の向上、ならびに健康と安全の確保に努めています。当期における情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修の受講率はいずれも100%となっています。
なお、上記の通り人的資本に関する方針を有していますが、提出日現在において、当該指標および目標については、継続的に整備検討を進めています。今後の事業成長および組織戦略の進展に応じて、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。