有価証券報告書-第1期(2025/06/02-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2025年11月4日のAIB株式会社(当社)の臨時株主総会で2026年4月1日を施行日として発足しました。監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針と監査の実施要領に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行監査を行うこととしています。監査等委員会の活動においては、独立した専任組織であるグループ内部監査部からの監査計画・結果等に関する報告及びグループ内部監査部への指示を通じた、緊密な連携による組織監査を充実化していきます。

区分	氏名
取締役監査等委員(社外)	江藤 彰洋
取締役監査等委員(社外)	君嶋 祥子
取締役監査等委員(社外)	小林 いずみ
取締役監査等委員	伊勢 清貴
取締役監査等委員	クリスチャン・ヘルマン

(注)監査等委員会の委員長は江藤 彰洋です。
② 内部監査の状況
1.内部監査の目的及び監査方針
① 当社は、当社及び当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的として、グループ内部監査部を設置しております。取締役会が承認した「グループ内部監査基本規程」(以下「基本規程」という。)において、グループ内部監査部は不正の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社及び当社グループ会社の業務プロセスの適正性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。当社のグループ内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX(金融商品取引法による財務報告に係る内部統制報告制度)の経営者評価も行う予定です。
② 監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえて対象テーマ・組織を選定しています。年度の監査方針、監査計画については、内部監査担当オフィサーの確認のうえ、基本規程に基づき取締役会、監査等委員会及びCEOの承認を得ております。
2.内部監査組織体制と手続き
① 当社のグループ内部監査部の人員は、本報告書提出日現在21名(専任者19名、兼任者2名)であり、昨今の社内外情勢や当社への内部監査機能集約に伴う監査対象先拡大を踏まえ、内部統制強化のため、人員増強に取り組んでおります。また、グループ会社では本報告書提出日現在で15社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強化を図っております。
② 基本規程において、内部監査の活動状況及び結果を、取締役会、監査等委員会及びCEOに対して報告することとされています。個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA(The Institute of Internal Auditors:内部監査人協会)の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに基づき計画を立案のうえ内部監査部長の承認を得て実施し、監査結果については内部監査担当オフィサーの確認のうえ、個別にCEO及び監査等委員会に報告することとされています。また、重要な監査結果について、経営会議及び取締役会又は監査等委員会に定期的に報告してまいります。
③ 内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、CIA(公認内部監査人)保持者1名、米国公認会計士資格保有者・試験合格者各1名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者12名が在籍しております。
3.内部監査の実効性確保に向けた取組
① 基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上デュアルレポートラインを有した組織となっています。
② グループ内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。
③ 事業会社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、グループ内部監査部は、開発・認証業務をはじめとする技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施してまいります。
4.監査等委員会及び会計監査人との連携
当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査等委員会、会計監査人とグループ内部監査部の連携を図ってまいります。
グループ内部監査部は、毎月定期的に監査等委員会補佐部と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。監査等委員会とも定期的に情報共有を行っております。
さらに、グループ内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査の経過や結果に関する報告を受けております。なお、内部統制監査につきましては、今後、経過や結果に関する報告を受ける予定です。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2.継続監査期間
2026年3月期以降
3.業務を執行した公認会計士
永田 篤
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、他1名
5.監査法人の選定理由と方針
当社は、2025年11月4日付の臨時株主総会において、本株式交換及び本株式交付の効力発生を条件として2026年4月1日付で有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社といたしましては、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	15	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
本監査報酬は、会計監査人の独立性に重大な影響を与えるものではなく、当社の事業規模、監査範囲及びリスクに照らして合理的な水準であると判断し同意しております。