有価証券報告書-第1期(2025/06/02-2026/03/31)

①ガバナンス
a. 監督体制
当社グループでは、サステナビリティに関する事項を、中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、これらに関する重要事項については、取締役会が監督責任を負う体制としています。
取締役会は、コーポレート・ガバナンス報告書に定める基本的な考え方に基づき、経営の健全性・効率性・透明性を確保しつつ、サステナビリティに関わる重要な方針や取組状況について報告を受け、必要に応じて審議・決議を行っています。
取締役のスキルマトリックスのスキル項目の一つに「企業経営・戦略・サステナビリティ」を設定し、ガバナンスの実効性向上と当社グループの継続的な企業価値向上の実現を図っています。
b.執行体制
当社は、当社グループの持株会社としてグループ全体のサステナビリティ経営を統括しており、当社の経営陣は、経営会議等を通じて、事業活動とサステナビリティ課題との整合を図りながら、グループ全体での取組を推進しています。
また、CAdO(Chief Administrative Officer)が所管するサステナビリティ戦略部を設置し、グループ横断的なサステナビリティ戦略の企画・立案及び施策の推進を行っております。マテリアリティの特定や目標設定を含む、サステナビリティ推進に関する重要な取組や、その進捗状況は経営会議での議論を踏まえ、取締役会にて決議又は報告されます。
当社のガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
c.経営統合後のサステナビリティ課題について
経営会議等を通じて経営陣が横断的に連携して、サステナビリティに関する当社グループとしての重要な課題(マテリアリティ)を特定し、取締役会にて審議・決議してまいります。