472A ミラティブ

472A
2026/10/09
時価
96億円
PER 予
10.08倍
2025年以降
14.36-16.2倍
(2025-2025年)
PBR
2.44倍
2025年以降
3.21-3.62倍
(2025-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
24.22%
ROA 予
18.19%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2024年12月31日
110万
2025年6月30日 ±0%
110万

個別

2023年12月31日
110万
2024年12月31日 ±0%
110万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間(2025年9月30日)
株主資本合計2,106,582
新株予約権1,100
純資産合計2,107,682
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
2025/12/10 15:30
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/12/10 15:30
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2018年5月25日2018年12月10日2018年12月10日2019年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 2[―]当社従業員 1[―]当社監査役 1[―]当社従業員 26[15]社外協力者 ―[1]当社取締役 2[―]当社従業員 7[―]当社従業員 12[4]
新株予約権の数(個) ※16,000[ ― ](注)14,386(注)13,959[ ― ](注)1400 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式16,000[ ― ](注)1普通株式4,386[ 219,300 ](注)1普通株式3,959[ ― ](注)1普通株式400[ 20,000 ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※39―
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,824[ 37 ](注)12,647[ 53 ](注)117,300[ 346 ](注)1
新株予約権の行使期間 ※2018年5月31日から2028年5月30日まで2020年12月15日から2028年12月10日まで2020年12月15日から2028年12月10日まで2021年6月29日から2029年3月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 1,824[ 37 ]資本組入額 912[ 18.5 ]発行価格 2,647[ 53 ]資本組入額 1,324[ 26.5 ]発行価格 17,300[ 346 ]資本組入額 8,650[ 173 ]
新株予約権の行使の条件 ※(注)2(注)3
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)5(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
第6回新株予約権第9回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権
決議年月日2019年11月27日2020年4月15日2021年3月30日2021年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 16[5]当社取締役 1[―]当社従業員 15[6]当社取締役 1[―]当社従業員 27[17]当社従業員 22[12]
新株予約権の数(個) ※500(注)1900(注)12,200(注)1940[ 900 ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式500[ 25,000 ](注)1普通株式9,000[ 45,000 ](注)1普通株式2,200[ 110,000 ](注)1普通株式940[ 45,000 ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※―
新株予約権の行使時の払込金額(円)※17,300[ 346 ](注)1
新株予約権の行使期間 ※2021年11月29日から2029年3月25日まで2022年4月17日から2030年3月30日まで2023年4月1日から2031年3月30日まで2023年8月15日から2031年3月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 17,300[ 346 ]資本組入額 8,650[ 173 ]
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権
決議年月日2021年12月15日2022年3月30日2022年6月30日2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 ―[1]当社従業員 13[9]当社取締役 2当社従業員 26[17]当社従業員 15[7]当社取締役 4[―]
新株予約権の数(個) ※1,020(注)13,635[3,595](注)1180(注)13,000[ ― ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式1,020[ 51,000 ](注)1普通株式3,635[ 179,750 ](注)1普通株式180[ 9,000 ](注)1普通株式3,000[ ― ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※―
新株予約権の行使時の払込金額(円)※17,300[ 346 ](注)1
新株予約権の行使期間 ※2023年12月17日から2031年3月30日まで2024年4月1日から2032年3月30日まで2024年7月2日から2032年3月30日まで2024年7月2日から2032年3月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 17,300[ 346 ]資本組入額 8,650[ 173 ]
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権
決議年月日2022年12月15日2023年3月31日2023年3月31日2023年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 29[8]当社従業員 13[6]当社取締役 4[―]当社従業員 1[―]当社取締役 4[2]当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※600(注)1450(注)12,800[ ― ](注)110,200(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式600[ 30,000 ](注)1普通株式450[ 22,500 ](注)1普通株式2,800[ ― ](注)1普通株式10,200[ 510,000 ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※―40
新株予約権の行使時の払込金額(円)※55,000[ 1,100 ](注)1
新株予約権の行使期間 ※2024年12月17日から2032年12月15日まで2025年4月2日から2033年3月31日まで2025年4月2日から2033年3月31日まで2025年4月1日から2033年4月3日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 55,000[1,100]資本組入額 27,500[550]
新株予約権の行使の条件 ※(注)3(注)4
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)6(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
第22回新株予約権第23回新株予約権第24回新株予約権第25回新株予約権
決議年月日2023年10月5日2023年11月22日2024年4月1日2024年5月10日
付与対象者の区分及び人数(名)子会社取締役 ―[1]当社従業員 42[30]当社従業員 3監査役 1当社従業員 14[11]当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※1,330[ 1,250 ](注)1540(注)1660[ 240 ](注)1500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式1,330[ 62,500 ](注)1普通株式540[ 27,000 ](注)1普通株式660[ 12,000 ](注)1普通株式500[ 25,000 ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※―
新株予約権の行使時の払込金額(円)※17,300[346](注)1
新株予約権の行使期間 ※2025年10月7日から2033年10月5日まで2025年12月1日から2033年10月5日まで2026年4月3日から2034年3月30日まで2026年5月12日から2034年3月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 17,300[ 346 ]資本組入額 8,650[ 173 ]
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
第26回新株予約権第27回新株予約権第28回新株予約権
決議年月日2024年11月28日2024年12月19日2024年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 2子会社取締役 1当社従業員 13[11]当社従業員 9[8]当社従業員 4[―]
新株予約権の数(個) ※9,738[ 8,938 ](注)12,475[ 2,075 ] (注)12,416[ ― ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式9,738[ 446,900 ](注)1普通株式2,475[ 103,750 ](注)1普通株式2,416[ ― ](注)1
新株予約権と引換えに払い込む金銭 ※―
新株予約権の行使時の払込金額(円)※17,300[ 346 ](注)1
新株予約権の行使期間 ※2026年11月30日から2034年11月28日まで2026年12月21日から2034年11月28日まで2026年12月21日から2034年11月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 17,300[ 346 ]資本組入額 8,650[ 173 ]
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
当社が新株予約権を取得することができる事由 ※(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8
※ 最近事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から最近日現在(2025年9月30日)にかけて変更された事項については、最近日現在における内容を[ ]内に記載をしており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.① 新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、最近日現在は50株であります。
2025/12/10 15:30
#4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2018年5月25日2018年12月10日2018年12月10日2019年6月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社従業員 1名当社監査役 1名当社従業員 26名当社取締役 2名当社従業員 7名当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式3,000,000株普通株式755,800株普通株式690,000株普通株式60,000株
付与日2018年5月31日2018年12月14日2018年12月14日2019年6月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2018年5月31日~2028年5月30日2020年12月15日~2028年12月10日2020年12月15日~2028年12月10日2021年6月29日~2029年3月25日
第6回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第12回新株予約権
決議年月日2019年11月27日2019年12月23日2020年4月15日2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 16名当社従業員 4名当社取締役 1名当社従業員 15名当社監査役 1名当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式130,000株普通株式142,500株普通株式440,000株普通株式216,150株
付与日2019年11月28日2019年12月24日2020年4月16日2021年3月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2021年11月29日~2029年3月25日2021年12月25日~2029年3月25日2022年4月17日~2030年3月30日2023年4月1日~2031年3月30日
第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権
決議年月日2021年8月13日2021年12月15日2022年3月30日2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 22名当社従業員 13名当社取締役 2名当社従業員 26名当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式71,000株普通株式57,000株普通株式294,000株普通株式54,250株
付与日2021年8月14日2021年12月16日2022年3月31日2022年7月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2023年8月15日~2031年3月30日2023年12月17日~2031年3月30日2024年4月1日~2032年3月30日2024年7月2日~2032年3月30日
第17回新株予約権第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権
決議年月日2022年6月30日2022年12月15日2023年3月31日2023年3月31日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 29名当社従業員 13名当社取締役 4名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式200,000株普通株式51,000株普通株式29,500株普通株式182,500株
付与日2022年7月1日2022年12月16日2023年4月1日2023年4月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2024年7月2日~2032年3月30日2024年12月17日~2032年12月15日2025年4月2日~2033年3月31日2025年4月2日~2033年3月31日
第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権
決議年月日2023年3月31日2023年10月5日2023年11月22日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 1名当社従業員 42名当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式595,000株普通株式82,500株普通株式27,000株
付与日2023年4月3日2023年10月6日2023年11月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2025年4月1日~2033年4月3日2025年10月7日~2033年10月5日2025年12月1日~2033年10月5日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2025/12/10 15:30
#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2018年5月25日2018年12月10日2018年12月10日2019年6月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社従業員 1名当社監査役 1名当社従業員 26名当社取締役 2名当社従業員 7名当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式3,000,000株普通株式755,800株普通株式690,000株普通株式60,000株
付与日2018年5月31日2018年12月14日2018年12月14日2019年6月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2018年5月31日~2028年5月30日2020年12月15日~2028年12月10日2020年12月15日~2028年12月10日2021年6月29日~2029年3月25日
第6回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第12回新株予約権
決議年月日2019年11月27日2019年12月23日2020年4月15日2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 16名当社従業員 4名当社取締役 1名当社従業員 15名当社監査役 1名当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式130,000株普通株式142,500株普通株式440,000株普通株式216,150株
付与日2019年11月28日2019年12月24日2020年4月16日2021年3月31日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2021年11月29日~2029年3月25日2021年12月25日~2029年3月25日2022年4月17日~2030年3月30日2023年4月1日~2031年3月30日
第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権
決議年月日2021年8月13日2021年12月15日2022年3月30日2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 22名当社従業員 13名当社取締役 2名当社従業員 26名当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式71,000株普通株式57,000株普通株式294,000株普通株式54,250株
付与日2021年8月14日2021年12月16日2022年3月31日2022年7月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2023年8月15日~ 2031年3月30日2023年12月17日~ 2031年3月30日2024年4月1日~ 2032年3月30日2024年7月2日~2032年3月30日
第17回新株予約権第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権
決議年月日2022年6月30日2022年12月15日2023年3月31日2023年3月31日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 29名当社従業員 13名当社取締役 4名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式200,000株普通株式51,000株普通株式29,500株普通株式182,500株
付与日2022年7月1日2022年12月16日2023年4月1日2023年4月1日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2024年7月2日~2032年3月30日2024年12月17日~2032年12月15日2025年4月2日~2033年3月31日2025年4月2日~2033年3月31日
第21回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権第24回新株予約権
決議年月日2023年3月31日2023年10月5日2023年11月22日2024年4月1日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 1名当社従業員 42名当社従業員 3名監査役 1名当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式595,000株普通株式82,500株普通株式27,000株普通株式33,000株
付与日2023年4月3日2023年10月6日2023年11月30日2024年4月2日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2025年4月1日~2033年4月3日2025年10月7日~2033年10月5日2025年12月1日~2033年10月5日2026年4月3日~2034年3月30日
第25回新株予約権第26回新株予約権第27回新株予約権第28回新株予約権
決議年月日2024年5月10日2024年11月28日2024年12月19日2024年12月19日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 1名当社取締役 2名子会社取締役1名当社従業員 13名当社従業員 9名当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式25,000株普通株式506,900株普通株式123,750株普通株式120,800株
付与日2024年5月11日2024年11月29日2024年12月20日2024年12月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2026年5月12日~2034年3月30日2026年11月30日~2034年11月28日2026年12月21日~2034年11月28日2026年12月21日~2034年11月28日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2025/12/10 15:30
#6 事業等のリスク
本書提出日現在における当社の発行済株式のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有している株式の所有割合は75.9%となっております。一般に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC等は当社の株式公開時又はその後に、それまで所有していた株式の一部又は全部を売却することが想定されます。このことから、当該株式売却によっては、短期的な需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式希薄化について(顕在化可能性:高、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対して、インセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保することを目的に、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。ストック・オプションが行使された場合には、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,943,700株であり、発行済株式総数15,751,350株の12.3%に相当しております。
2025/12/10 15:30
#7 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるグロービス5号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅴ,L.P.、ANRI3号投資事業有限責任組合及びテクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合、売出人であるグロービス5号Sファンド投資事業有限責任組合、YJ3号投資事業組合、グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、小川真沙美、伊藤光茂、佐藤裕介、中川綾太郎、島田達朗及び大湯俊介、売出人及び当社新株予約権者である赤川隼一、当社株主である株式会社丸井グループ、株式会社バンダイナムコエンターテインメント及び他3名、当社株主及び当社新株予約権者である須山敏彦、横手良太並びに当社新株予約権者である岡田裕次郎、千吉良成紀、杉原健太郎、妻木泰夫、石原一樹及び鈴木信裕は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年6月15日までの期間(以下「ロックアップ期間(A)」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
さらに、当社新株予約権者である当社従業員等86名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2026年3月17日までの期間(以下「ロックアップ期間(B)」という。)中、共同主幹事会社 の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
2025/12/10 15:30
#8 取得者の概況(連結)
2.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権
2025/12/10 15:30
#9 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/12/10 15:30
#10 株主の状況(連結)
5.当社の従業員
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2025/12/10 15:30
#11 株主資本等変動計算書関係(連結)
普通株式
新株予約権の行使による増加 44,000株
2 自己株式に関する事項
2025/12/10 15:30
#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
2025/12/10 15:30
#13 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
7.会社法第447条第1項の規定に基づき、欠損補填及び今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金の額を減少(減資割合91.7%)し、544,004千円を資本準備金に、556,083千円をその他資本剰余金に振り替えております。また、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
8.第2回新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
9.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金の額を減少(減資割合29.1%)し、資本準備金に振り替えております。
2025/12/10 15:30
#14 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目新株予約権①新株予約権②新株予約権③新株予約権④
資本組入額の総額16,225,000円327,250,000円14,272,500円4,671,000円
発行方法2023年3月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2023年3月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2023年10月5日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2023年10月5日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約――――
項目新株予約権⑤新株予約権⑥新株予約権⑦新株予約権⑧
資本組入額の総額5,709,000円4,325,000円87,693,700円21,408,750円
発行方法2024年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2024年3月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2024年11月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2024年11月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)2(注)2(注)2
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2025/12/10 15:30
#15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)
(うち優先株式の払込金額(千円))(8,526,235)(8,526,235)
(うち新株予約権(千円))(1,100)(1,100)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る期末の純資産額(千円)△6,386,363△6,646,104
(注) A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
2025/12/10 15:30
#16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目当連結会計年度(2024年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)8,527,335
(うち新株予約権(千円))(1,100)
(うちA種優先払込金額(千円))(1,226,004)
(注) A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
2025/12/10 15:30

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