当社は、2026年3月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第2号及び第3号の規定による当社定款の定めに基づき、会社法第448条第1項の規定に従い資本準備金を2,231,074千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に従い、その他資本剰余金を2,231,074千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,467千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が566,851千円、資本剰余金が3,070,710千円、利益剰余金が333,655千円となっております。

2026/08/14 15:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/08/14 15:30

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/08/14 15:30

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/08/14 15:30

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	576,386
(うち新株予約権(株))	-	576,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

2026/08/14 15:30