営業収益（IFRS）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	注記	前第3四半期連結累計期間(自2024年1月1日至2024年9月30日)		当第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日)
営業収益		19,473		22,026
営業費用		13,276		14,258

[要約四半期連結包括利益計算書]

2025/12/08 15:30

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
売上収益が連結営業収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

2025/12/08 15:30

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自2024年1月1日至2024年6月30日)		当中間連結会計期間(自2025年1月1日至2025年6月30日)
営業収益	7	12,777		14,419
営業費用	8	8,823		9,526

2025/12/08 15:30

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
本邦以外に外部顧客への営業収益がないため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2025/12/08 15:30

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から認識した収益
家賃集金代行サービス	1,194	1,400
その他	104	249
計	1,298	1,649
その他の源泉から認識した収益 家賃債務保証サービス	11,479	12,769
合計	12,777	14,419

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。2025/12/08 15:30

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から認識した収益
家賃集金代行サービス	2,124	2,501
その他	77	222
計	2,201	2,724
その他の源泉から認識した収益 家賃債務保証サービス	21,700	23,625
合計	23,902	26,348

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約資産は発生しておりません。
当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「9.営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	179	217	243

なお、連結財政状態計算書において、IFRS第9号「金融商品」に基づく家賃債務保証サービスに係る前受金を金融保証契約に表示しております。主に家賃債務保証サービスに係る前受金であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。各連結会計年度における残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
金融保証契約	8,929	9,422	10,245

(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、「残存履行義務に配分した取引価格」のすべてが「(2)契約残高」に記載している「金融保証契約」に係る残高であります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 ( 2024年12月31日)
1年以内	8,816	9,328	10,141
1年超	113	94	104
合計	8,929	9,422	10,245

2025/12/08 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
① 非デリバティブの金融資産
a.当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約の当事者となった取引日に当該金融資産を当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
b.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりとしております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
c.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
d.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
金融資産について、直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、IFRS第9号「金融商品」の信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。
予想信用損失は、多数の同質的な取引先より構成されているため期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとに一括してグルーピングを行い、集合ベースで、予想信用損失率及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。予想信用損失率は、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。具体的には以下のように測定しております。
・報告日時点で信用減損していない金融資産:キャッシュ不足額全額(すなわち、債務者が支払う契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取る予定のキャッシュ・フローの差額)の現在価値
・報告日時点で信用減損している金融資産:帳簿価額の総額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額
また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
上記のように、予想信用損失の見積りは、債務不履行の予測等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
損失評価引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される損失評価引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
② 金融負債
a.非デリバティブ金融負債(金融保証契約除く)
当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、全て償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値で当初認識しておりますが、償却原価で測定される非デリバティブ金融負債については、公正価値から当該非デリバティブ金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、実効金利法による償却については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
b.金融保証契約
金融保証契約とは、入居者が賃借料を支払わなかった場合には当社が代位弁済し、当社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第9号「金融商品」に従って算出された損失評価引当金の金額と当初認識後から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。また、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を踏まえております。
金融保証契約が付されている取引の内容に関しては、「(12025/12/08 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第4期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(営業収益)
営業収益は、新規保証料、更新保証料(年払更新料及び月払更新料)及びその他売上から構成されております。

2025/12/08 15:30

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業収益	24	23,902		26,348
営業費用	19,25	16,246		17,879

2025/12/08 15:30